平成31年4月1日以降、
法定の付与日数が10労働日以上となる労働者に対し、
使用者は、自ら時季を指定することにより、
年間５労働日の年次有給休暇を付与する義務が課せられました。

罰則付きで取得が義務化された年次有給休暇（以下、年休。）ですが、
罰則付きでありながら、詳細な部分が不明確なため、ややもすると
冤罪が発生しかねない危機的状況下にあります！

このホームページでは、
年次有給休暇を客観的かつ論理的かつ合理的に
解釈・理解することにより、
・法に則った自社の実情に合った年次有給休暇制度の構築
・中途半端な知識による労働者と使用者との紛争の未然防止
・誤った知識を持った労働基準監督官による冤罪の撲滅
に資することを目的としています。

■「使用者による時季指定」と「年５日の年休付与義務化」に関する10のキモ

■就業規則に年休の時季指定権（労働者）と時季変更権（使用者）を書き忘れたらどうなる？

■法定内年休と法定外年休の見分け方

■所定休日に年休を付与することが可能か？

■年休を取得する日によって損したり、得したりすることがあるのか？

■「半日年休」って何？

■「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」に深夜労働割増賃金は含まれるか？

■日雇い労働者の年休はどのように付与すればよいのか？

■労務管理者が年休を１日たりとも取得しなかったらどうなるか？

■基準日の半年後に正社員になることがあらかじめ決まっているパートは比例付与の対象？

■年休取得日の賃金に、通勤手当分も含めるべきか？

■年休取得日の賃金のお得な支払い方法はどれか？

その割には、
ハッキリしていない論点が多いことに驚かされます。



ここでは、
労働基準監督官はもとより、企業経営者や労働者も含め、
左記のような論点について疑義がある奇特な方には、
有益な情報をお伝えできると信じています！