人事法務コンサルタントの唐鎌成夫です。
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平成31年4月1日以降、
法定の付与日数が10労働日以上となる労働者に対し、
使用者は、自ら時季を指定することにより、
年間5労働日の年次有給休暇を付与する義務が課せられました。

罰則付きで取得が義務化された年次有給休暇(以下、年休。)ですが、
罰則付きでありながら、詳細な部分が不明確なため、ややもすると
冤罪が発生しかねない危機的状況下にあります!

このホームページでは、
年次有給休暇を客観的かつ論理的かつ合理的に
解釈・理解することにより、
誤った知識を持った労働基準監督官による冤罪の防止
に資する
ことを目的としています。

 



■「使用者による時季指定」と「年5日の年休付与義務化」に関する10のキモ

■就業規則に年休の時季指定権(労働者)と時季変更権(使用者)を書き忘れたらどうなる?

■法定内年休と法定外年休の見分け方

■所定休日に年休を付与することが可能か?

■年休を取得する日によって損したり、得したりすることがあるのか?

■「半日年休」って何?

■「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」に深夜労働割増賃金は含まれるか?

■日雇い労働者の年休はどのように付与すればよいのか?

■労務管理者が年休を1日たりとも取得しなかったらどうなるか?

■基準日の半年後に正社員になることがあらかじめ決まっているパートは比例付与の対象?



その割には、
ハッキリしていない論点が多いことに驚かされます。



ここでは、
労働基準監督官はもとより、企業経営者や労働者も含め、
左記のような論点について疑義がある奇特な方には、
有益な情報をお伝えできると信じています!