三親等内の親族や内縁関係の者の父母、子として扶養認定する場合、
被保険者と同一の世帯に属している必要があります。

以下の通知等を参考にしてください。


●被扶養者の範囲について
(昭和27年6月23日 保文発第3533号)

「被保険者と同一の世帯に属する者」とは
被保険者と住居及び家計を共同にする者をいう。

従って
同一戸籍内にあること、また被保険者が世帯主であることを
必ずしも必要としない。


●健康保険法の解釈と運用
(P182〜183)


(2)住居を共にする、すなわち、同一居住とは現実にどの範囲までを指すものかは、
具体的に認定するとき種々困難な事例が生ずる。

いわゆる同じ屋根の下に住んでいる場合が最も典型的なものであるが、
入院の場合は、現実には別居であるが、
入院患者の本拠は依然として自宅にあり、退院すればまた自宅に戻るのであるから、
なお住居を共にすると解すべきである。


(3)次に家計を共同することについて、まず家計の意義を考える。

家計とは、
一家の生計を維持するために行われる家政経済の経営およびその秩序であると定義されている。

家計とは、
家庭経済の単位であり、
日常の消費生活単位であるともいえよう。

たとえば、
同じ家屋内に兄夫婦と弟夫婦とが住んでおり、
それぞれの夫婦は、それぞれの夫の収入で独立して生活しているときには、
それぞれ家計が独立しているという。

それは、
兄夫婦、弟夫婦が、
消費生活上の観点からみれば、それぞれ一単位として、
その単位内で家庭経済と称されるものが一つの秩序の下に営まれていくからである。

また、
弟夫婦が生活費の全額を兄にあおいでいる場合、
もし、兄夫婦とは別個に、兄より受ける生活費によって弟夫婦が生活しているようなときには、
兄夫婦に生計は維持しているが、兄夫婦とは家計は別にしているといえる。

家計というものは右に述べたようなものであるので、
入院の場合には、通常、同一家計の要件は備えているといえよう。


●国民年金法における被扶養配偶者の認定基準の運用について
(昭和61年4月1日 庁保険発第18号)

2.「第二同被保険者と同一の世帯に属する」とは、
認定対象者が第二号被保険者と生計を共にし、
かつ、
同居している場合をいうものであること。

ただし、
勤務上別居を要する場合若しくはこれに準ずる場合
又は勤務等に際して自己の都合により一時的に別居を余儀なくされる場合には、
同居を要しないものとすること。


●知的障害者厚生施設等に入所する被扶養者の認定等について
(平成11年3月19日 保険発第24号 庁保険発第4号)


1.被保険者と同一の世帯に属することが被扶養者としての要件である者
(従来被保険者と住居を共にしていた者に限る。)が、
次に掲げる施設に入所することとなった場合においては、

病院又は診療所に入院する場合と同様に、一時的な別居であると考えられることから、
なお被保険者と住居を共にしていることとして取り扱い、
その他の要件に欠けるところがなければ、被扶養者の認定を取り消す必要がない。


また、
次に掲げる施設以外の施設に入所する場合であっても、
施設の性格、入所する者の状態等に照らし、
個別具体的な事例に即して、一時的な別居であると認められるときは、
なお被保険者と住居を共にしているとして取り扱う。

・身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者授産施設

・知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に規定する知的障害者更生施設及び知的障害者授産施設

・老人保健法(昭和57年法律第80号)に規定する老人保健施設

なお、
上記取扱いによる被扶養者の認定は、
現に当該施設に入所している者(かつて、被保険者と住居を共にしていた者に限る。)の
被扶養者の届出があった場合についても、
これに準じて取り扱うものとする。


●世帯分離をしている場合の取扱いについて
(平成19年12月 疑義照会回答No.通番119)

同居を要件とする者の扶養認定においては、
被保険者及び被扶養者全員の住民票の写しの添付を求めることとし、

世帯分離をしている場合にあっては、
「扶養に関する申立書」に事情等の記載を求め、
総合的に判断するよう取り扱われたい。



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