雇い入れた従業員が
社会保険(健康保険および厚生年金保険)の被保険者となるかどうかは
経営上重要な要素です。

なぜなら、
従業員が社会保険の被保険者資格を取得することは、
企業が社会保険料の半額を負担することと同義だからです。



社会保険法において、
「被保険者とは、適用事業所に使用される者をいう。」
(健康保険法第3条、厚生年金保険法第9条)」
と定義されています。

ただし、
適用事業所に使用される者であっても、
次のいずれかに該当する者は適用除外となり、
被保険者となることができません。


1. 臨時に使用される者
イ 日々雇い入れられる者
(一月を超え引き続き使用されるに至った場合を除く。)

ロ 二月以内の期間を定めて使用される者
(所定の期間を超え引き続き使用されるに至った場合を除く。)

2..事業所又は事務所で所在地が一定しないものに使用される者

3.季節的業務に使用される者(継続して四月を超えて使用されるべき場合を除く。)

4. 臨時的事業の事業所に使用される者(継続して六月を超えて使用されるべき場合を除く。)

5. 国民健康保険組合の事業所に使用される者(健康保険のみ)

6. 後期高齢者医療の被保険者等(事実上、75歳以上の者。健康保険のみ)

7. 70歳以上の者(厚生年金保険のみ)

8. 短時間労働者(労働時間等の条件に該当する場合)



逆にいうと、
適用事業所に使用される者であり上記の適用除外に該当しなければ、
従業員や企業には加入の意志がなくとも、強制的に被保険者となり、
社会保険料を負担しなければなりません。

以下では、
被保険者資格取得および喪失について、
行政の具体的解釈を確認していきます。



「使用される者」へ。



トップページへ戻る。