自社株やストックオプションについては、
以下のような疑義照会回答がなされています。


●報酬の範囲について
(平成22年1月26日 疑義照会No.2010-27)


●報酬の範囲について
(平成22年12月7日 2010-1137)

【疑義内容:自社株投資会の奨励金(いわゆる持ち株奨励金)】

自社株投資会への加入が被保険者の自由意思に基づくものである限り、
原則として、報酬には含まないこととなる。

しかしながら、
自社株投資会への加入は被保険者の自由意思による制度としながらも、
実態的にはほとんどの被保険者が加入しているような場合においては、
過去の労働と将来の労働とを含めた労働の対価として支給されるものと認められるため、
報酬に含むこととなる。

投資会への加入状況は、
加入の任意性を判断するためのものであるため、
報酬とするには、その加入の任意性を否定する程度の加入率を必要とする。

加入率が約51〜52%だった場合、
「ほとんどの被保険者が加入している」とは、
認め難く報酬に含めないと考える。


●株式給付信託制度の取扱いについて
(平成26年3月11日 疑義照会No.2014-4)


【疑義内容:一定以上の役職者に給付される自社株式】

自社株式の給付は労働の対償として受けるものであり、
事実上事業主より受ける利益にあたり報酬又は賞与に該当します。


●報酬および賞与の範囲について
(平成22年2月3日 疑義照会No.2010-89)


【疑義内容:ストックオプション制度において新株予約権を行使し取得した株式売却益】

ストックオプション制度では、
新株予約権を付与された労働者が実際に権利行使する場合、
その権利行使の時期や株式の売却時期については、労働者自身が決定することとされている。

つまり、
ストックオプションによる利益が発生するか否かは労働者の意志に左右されることから、
労働の対償とはなり得ない。

したがって、
ストックオプション制度から得られる利益については、
社会保険制度において「報酬」及び「賞与」のいずれにも該当しない取り扱いとなる。



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