休職および一時帰休時の随時改定について整理しました。


@休職による休職給を受けた・休職期間中に固定的賃金が変動した場合の随時改定


A一時帰休により低額な休業手当等が支払われることとなった場合の随時改定


B一時帰休と固定的賃金の変動が重なった場合の随時改定



簡潔にまとめるなら以下の表のとおりとなります。

【休職・一時帰休における随時決定】

事例 随時改定方法等 根拠
休職による休職給を受けた場合

固定的賃金の変動要因とならず、随時改定不該当

昭和36年1月26日
保発第4号

固定的賃金の変動後の月に休職給が支払われた場合

その他の要件を満たしていれば、通常の随時改定を行う。

疑義照会
No.2010-603
No.2011-154

休職期間中に固定的賃金の変動があった場合

「固定的賃金等の変動後、初めて支給される報酬の全てが新給与体系のみの影響に基づき計算され、かつ、その月の給与計算期間がフルに1ヶ月間確保されたとき」を起算月として改定

疑義照会
No.2010-657ケース@およびA
No.2010-237
No.2010-107
No.2010-363

一時帰休に伴い低額な休業手当等が支払われる場合

当該報酬のうち固定的賃金が減額され支給される場合で、かつ、その状態が継続して三か月を超える揚合に限って改定

昭和50年3月29日
保険発第25号・庁保険発第8号

休業手当の支給割合が変更された場合

随時改定該当
ただし、ベクトルが同じ場合のみ

疑義照会
No.2010-711

休業日数が変動したことによる報酬月額の変動

随時改定不該当

疑義照会
No.2010-817

一時帰休の状況が解消したとき

休業手当等をもって標準報酬の決定または改定が行われた場合に限って改定

昭和50年3月29日
保険発第25号・庁保険発第8号

一時帰休により低額な休業手当が支給されている状態で固定的賃金の変動が生じた場合

一時帰休が解消し固定的賃金の変動要因のみによる影響が確定する月を起算月として、以後継続した3ヶ月間の報酬により改定を判断

疑義照会
No.2010-462
No.2010-295
No.2010-641

一時帰休中であるが報酬が満額支払われている状態で固定的賃金の変動があった場合

随時改定該当

疑義照会
No.2010-178
No.2010-660

固定的賃金の変動があった後に一時帰休が開始した場合

起算月後の2月間に一時帰休による休業手当が支払われたとしても、随時改定の対象となる

疑義照会
No.2010-156ケース2〜ケース5、
No.2010-297
No.2010-649
No.2010-895






休職とは
私傷病等の従業員側の理由により一定期間就業が困難な場合に
使用者が就労義務を免除することをいいます。

休職による低額の休職給を受けたことにより報酬月額が下がったとしても、
固定的賃金の変動要因になりません(昭和36年1月26日 保発第4号2.(2))。

休職給については、以下の通知があります。


●健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬の定時決定及び随時改定の取扱いについて
 (昭和37年6月28日 保険発第71号)

1.定時決定の保険者算定について
【疑義1回答】
・・・なお、休職給とは、
通常受ける報酬とは別個に休職という事由に対して設定された給与として支給されるものをさし、
日、時間、稼高等稼働実績に比例して報酬が定められている場合において、
病気休業中稼働が減じたため給与が減じた場合におけるその給与は、
休職給に該当しない。


●報酬月額変更及び傷病手当金の疑義について
(昭和24年4月25日 保文発第744号)

1.傷病またはその他の理由で
被保険者たる市吏員分限条例又は給与条例によって休職を命ぜられ
休職給(本俸、家族手当、勤務地手当の中本俸のみにつきその幾割)の支給を受けたため
従前の給与が著しく減額となった場合において
健康保険法第二条ないし第三条および同法施行規則第三条の規定によって
報酬月額変更の処理をなす必要ありや否や。


1.法第三条第三項に規定する標準報酬月額の変更については、
その報酬の増減が継続的性質のものである場合において行うものであり、
御来示のように傷病その他の事由によって減少する場合においては、
その必要がないものと解されたい。


休職給とは、
就業規則等により休職という事由に対して設定された給与として支給されるものであり
(疑義照会No.2011-194No.2010-536No.2011-3)、
単に出勤しなかったために通勤手当などが不支給となった場合は
固定的賃金の変動とならない休職給には該当しません(疑義照会No.2010-159No.2010-460)。

昭和24年4月25日付保文発第744号通知については、
疑義照会No.2010-500No.2010-574があります。

これら2つの疑義照会を整合性を取って解釈するならば、
保文発第744号通知は傷病による休職の場合に限定したうえで
報酬の減額がごく一時的な場合に限り随時改定の対象とならないという趣旨であり、
一般論として随時改定は、
「継続的性質のものである場合において行うものであり、一時的な性質のものは行わない」
という趣旨ではないと考えられます。


固定的賃金の変動後の月に
一時帰休による休業手当や低額の休職給が支払われているような場合は、
その他の要件を満たしていれば、随時改定を行います
(疑義照会No.2010-603No.2011-154)。

一方、
休職期間中に固定的賃金の変動があった場合は、
「固定的賃金等の変動後、初めて支給される報酬の全てが新給与体系のみの影響に基づき計算され、
かつ、その月の給与計算期間がフルに1ヶ月間確保されたとき」
を起算月として改定を判断します
(疑義照会No.2010-657ケース@およびA、No.2010-237No.2010-107No.2010-363)。

ただし、
休職期間中は労働義務が発生しないのが原則なので、
疑義照会No.2010-657ケース@は、
一賃金計算期間の途中である4月13日まで休職しているため
給与計算期間は4月14日から30日までとするのが正しいと考えます。

とすれば、
5月は「その月の給与計算期間がフルに1ヶ月間確保された」とはいえず、
起算月にはならないと考えます。

その他の疑義照会を踏まえると、
疑義照会No.2010-657ケース@は、
5月起算ではなく、6月起算として考えるべきでしょう。

なお、
疑義照会No.2010-657ケースAは、4月1日より復帰しており、
給与計算期間は4月1日から30日までと考えられるため、
5月起算で正しいと考えます。


●休職中の月額変更届の取り扱いについて
(平成23年4月19日 疑義照会(回答)No.2011-194)


【疑義内容】

被保険者が長期休職中に、
基本給が100%支給され、通勤手当が支給停止されている状態で、
基本給がベースダウンする場合または役付手当・職務手当等が除かれる場合
(休職規定等に定めなし)の取り扱いについてご教示願います。

@ 上記のケースで、
降給からの3ヵ月平均が従前より2等級以上下がり、
休職から復帰後も基本給や役付手当・職務手当等が元に戻らないことが見込まれているのであれば、
随時改定として取り扱ってよろしいか。

また、
基本給のベースダウンまたは役付手当・職務手当等が除かれる理由が、
休職によるものか否かで取り扱いが異なるかもご教示願います。


A @が随時改定となる場合、通勤手当が除かれた額で改定されることとなる。
しかしながら、
復帰後に通勤手当が支給されたとしても、疑義照会N0.2010-159
「交通費の不支給については、手当自体が解消された訳ではないので、
賃金体系の変更による固定的賃金の増額又は減額による昇給又は降給には該当せず」
とあるため、
他の固定的賃金に変動がない限り、随時改定には該当しないということになる。

実際の報酬と標準報酬月額と相違が出る可能性があるが、
こういった場合でも、
他に固定的賃金の変動がない限り、復帰後の随時改定は出来ないという取り扱いでよろしいか。


【日本年金機構本部回答】

休職中に通勤手当を除くすべての報酬が支給されている状態ならば、
これは休職による休職給には該当しないため、
固定的賃金の変動や賃金体系の変更等により降給される場合には、
随時改定の契機となる。

しかし、
この固定的賃金の変動や賃金体系の変更等が、
休職という事由に対して設定された報酬の支給として行われる場合には、
休職による休職給が支給されていることになるため、
随時改定の契機とはならない。

「休職給とは、
通常受ける報酬とは別個に休職という事由に対して設定された給与として支給されるもの」
(昭和37年6月28日保険発第71号)であり、

休職規定等に定めのない固定的賃金の変動や賃金体系の変更等があるならば、
その理由が休職であるか否かに関わらず休職による休職給の支給とはならないため、
随時改定の契機となる降給となるが、
実際に休職という事由に対して設定された報酬としてではなく
報酬の変更が行われたことを確認するために、
休職規定や休職期間中の給与支払い状況を賃金台帳等で確認することが必要となる。
疑義照会回答No2010-536)


また
復帰後に随時改定時の契機となった固定的賃金の変動や賃金体系の変更等が維持される場合において、
通勤手当が支給されることになっても、
これは昇給とは考えられないため随時改定の対象とはならない。


●病休中に減給した場合の随時改定について
(平成22年10月19日 疑義照会(回答)No.2010-536)


【疑義内容】

長期療養中の者が傷病手当金の受給期間満了後(1年6ヶ月経過)、
事業主と被保険者双方の毎月の保険料負担軽減のため両者の合意の上減給し、
減給後3ヶ月間だけ病休中だが満額支給することとした場合、
随時改定に該当するのかどうか。


【日本年金機構本部回答】 

本事例は、
事業主と被保険者双方の毎月の保険料負担軽減のため両者の合意の上減給したとしているが、
減給後の報酬が、昭和37年6月28日保険発第71号)における
「休職による休職給」(給与規定に基づき休職という事由に基づいて支給される休職給)でなければ、
固定的賃金の減額による降給があったとして、
算定月額による等級と現在の等級との間に二等級以上の差が生じれば、
標準報酬の随時改定を行うこととなる。


●月額変更届について
(平成23年6月15日 疑義照会(回答)No.2011-3)


【疑義内容】

次の給与支払い方法については、
固定的変動に該当するかご教示願います。

基本給(47,500円)勤務手当(88,000円)が月給で支給されている者について、
産前産後休暇期間中については、
基準給与(基本給+勤務手当)の0.5% (10円未満切捨)を日額として支給額から控除する。

※ 控除額: (47,500円十88,000円) X 0. 5%=677. 5 → 670円

この控除については、
内務職員の給与規程に定められている。


【日本年金機構本部回答】 

昭和36年1月26日保発第4号通知(昭和44年6月13日改正)においては、
「随時改定を行うこととなる昇給又は降級には休職による休職給を受けた場合を含まない」
としており、
また、
昭和37年6月28日保険発第71号通知においては、
「休職給とは、
通常受ける報酬とは別個に休職という事由に対して設定された給与として支給されるものをさし、
日、時間、稼働等稼働実績に比例して報酬が定められている場合において、
病気休業中稼働が減じたため給与が減じた場合におけるその給与は、休職給に該当しない」
としています。

ご照会の事例に関しては、
給与支払規則によって通常受ける給与とは別個に
産前産後休業期間中の給与を定めているものであるので、
休職に対して設定された給与に該当するものとなりますので、
随時改定には該当しない取扱いとなります。


●月額変更について
(平成22年10月14日 疑義照会(回答)No.2010-159)


【疑義内容】

産前・産後休業期間について、
休業前と同様の給与を支給するが、交通費については支給せず、
また、
第一子の育児休業期間中に第二子を妊娠した場合も、
産前・産後休業期間について同様に支給している事業所があり、
いずれの場合も年次有給休暇と同様の扱いをしているため、
支払基礎日数は暦日である。

上記の事業所で交通費が不支給のために2等級以上の変動があった場合に
月額変更に該当するか。

また、
育児休業終了後に産前・産後休業分としての給与を支給した際に、
交通費によって等級が変動した場合は
復帰とみなして育児月変に該当するのか。

昭和24年4月25日保文発第744号より、
交通費の不支給は産前・産後期間だけであり継続的性質のものでないので、
月変は不該当とし、
育児月変には該当と解釈してよろしいかご教示下さい。


【日本年金機構本部回答】 

本事例においては、
産前・産後休業期間に交通費の支給が無くなったものの、
休業前と同様の給与を支給しているため、
当該通知による休職給には該当しないと判断(給与規定に基づく休職給の取扱いの確認は必要)し、
交通費の不支給については、手当自体が解消された訳ではないので、
賃金体系の変更による固定的賃金の増額又は減額による昇給又は降給には該当せず、
たとえ当該休業期間に算定月額による等級と現在の等級との間に二等級以上の差が生じたとしても、
標準報酬の随時改定は、行わないものと思慮する。


●休業中の随時改定について
(平成22年8月13日 疑義照会(回答)No.2010-460)


【疑義内容】

会社の就業規則・給与規定には、
「休業期間中の者には賃金を支給しない」とあるが、
社長の親族ということもあり、
病気休職期間中において昨年5月から今年1月までは
固定的な諸手当を含む全額を支給されていた従業員が、
今年2月からは諸手当は全額カットされ基本給のみ全額支給されることとなった。

このような場合、
諸手当がカットされてからの給与を休職給とみなし随時改定不該当とするのか、
それとも固定的な賃金の変動ととらえ、随時改定に該当すると考えるのか、
ご教示願います。


【日本年金機構本部回答】 

随時改定を行うに際しては、
@昇給・降給などで固定的賃金に変動があること、
A変動月からの3か月の間に支払われた報酬の平均月額に該当する標準報酬月額と
従来の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じていること、
B3か月とも支払基礎日数が17日以上あること
の全てを満たしていることが条件となるが、

ご照会の場合については、
ABに該当するか否かは不明ではあるが、
@に該当しないものと考えられ、
随時改定の条件に該当しないと考える。


●病気休職中の役員の随時改定について
(平成25年6月28日修正 疑義照会(回答)No.2010-500)


【疑義内容】

一般労働者でない役員である場合についても、
病気休職中である場合は、 昭和24年4月25日付保文発第744号通知、
「法第三条第三項に規定する標準報酬月額の変更については、
その報酬の増減が継続的性質のものである場合において行うものであり、
御来示のように傷病その他の事由によって減少する場合においては、
その必要がないものと解されたい。」
とされているので、
随時改定を行わないとする取扱いとなりますか。

また、
役員の場合、
労務管理等は一般労働者と異なり、
支払基礎日数などは休職中であっても減少しないものと考え、
随時改定の条件に該当すると思われるため、
随時改定を行わないとするのは、
この通知によるものだけでしょうか。

仮に、
この通知によるものとした場合は、
「傷病その他の事由によって減少する場合」とは、
傷病であって休業中であればよろしいのでしょうか、

または、
傷病手当金の受給要件などは必須要件となりますか。


【日本年金機構本部回答】 

ご照会の事例については、
昭和24年4月25日付保文発第744号通知の趣旨から考えると、
被保険者が病気休職による報酬の減額が継続的性質のものではないと考えられるため、
随時改定は行わないことになります。

また、
役員であっても一般の従業員であっても、同じ被保険者であることから、
この取扱いが異なることはありません。

なお、
同通知で示している「傷病その他の事由によって減少する場合」とは、
傷病を理由とする休業を指しているものであって、
傷病手当金の受給要件までを条件としているものではありません。


●短時間勤務に係る随時改定について
(平成24年6月20日回答補足 疑義照会(回答)No.2010-574)

【疑義内容】
昭和24年4月25日保文発第744号の1に
「法第三条三項に規定する標準報酬月額の変更については、
その報酬の増減が継続的性質のものである場合において行うものであり、
御来示のように傷病その他の事由によって減少する場合においては、
その必要がないものと解されたい。」とあります。

この通知より、
「随時改定については、継続的性質のものである場合において行うものであり、
一時的な性質のものは行わない」と解釈することは可能でしょうか。


【日本年金機構本部回答】 

「休職」とは、何らかの事由により業務に従事できない社員に対して、
一定期間社員としての身分を保有させたまま労務の提供を免除・禁止する制度と解される。

昭和24年4月25日保文発第744号の通知は、
休職を命ぜられ佐職給の支給を受けたため
従前の給与が著しく減額となった場合の標準報酬月額の変更について、
「随時改定の必要はない」と回答したものであり、
昭和36年1月26日保険発第4号により
「昇給又は降給とは・・・「休職」による「休職給」を受けた場合を含まない」
ということの主旨を示していると解されることから、
当該通知において、
単にその状態が継続的性質なのかどうかまでを言及して回答しているものではないと考える。


●随時改定について
(平成22年11月26日 疑義照会(回答)No.2010-603)


【疑義内容】

「一時帰休及び休職給との関係」について
2010-1782010-2372010-2952010-3802010-462において、
固定的賃金の変動等の随時改定要件を満たした場合であっても、
変動月以降の3月間に一時帰休による休業手当等を受けている場合
または休職給を受けている場合には、
随時改定不該当となる旨の解釈が示されております。

しかしながら、
当ブロック本部としては、随時改定と休職給の取扱いについては、
2010-380における近畿ブロック本部からの照会にもあるように、
通知で示されているのは、
「休職による休職給を受けた場合は固定的賃金の変動に該当しない」ということだけであり、
固定的賃金の変動があったにも係わらす、
休職給等を受給したことにより随時改定を行なわないとする、
という取扱いを示した通知等は無いものと認識しております。

もし、
固定的賃金の変動があったにも係わらす、
休職給等を受給したことにより随時改定を行なわないとするとするならば、
例えば、
被保険者Aについて、
固定的賃金の変動後の支払いがあった月以降の3月間に欠勤控除が行なわれた月があったとしても、
各月とも支払基礎日数が17日以上あれば、随時改定が行われますが、

被保険者B(被保険者Aと同額の給与)について、
固定的賃金の変動後の支払いがあった月以降の3月間に上記の者と同日数休職し、
休職給が支給された揚合には、
被保険者Aより高い報酬月額でありながら、随時改定は行なわれないこととなり、
不合理が生じます。

よって、
当ブロック本部は法令・通知に基づき取扱っている随時改定の要件を満たすものに関して、
随時改定を行なわないとすれば、
同様に法令・通知による根拠が必要であり、
本件についてはその根拠を欠くものであるから随時改定を行なわないとすることは出来ない、
と考えますが、如何でしょうか。


【日本年金機構本部回答】

固定的賃金の変動後の月に一時帰休などによる低額の休職給が支払われているような場合であっても、
@昇給・降給などで固定的賃金に変動があること、
A変動月からの3か月の間に支払われた報酬の平均月額に該当する標準報酬月額と
従来の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じていること、
B3か月とも支払基礎日数が17日以上あること
の条件を満たしている場合であれば、随時改定を行うこととなる。


●休業中の随時改定について
(平成23年3月25日 疑義照会(回答)No.2011-154)


【疑義内容】

平成22年4月下旬から病気休暇(有給)を取得しているものが、
人事規程に定める「職位定年」により
平成22年8月の給与額が変更となりました。

9月16日に欠勤に切り替わったため、
欠勤中の生活保障を目的として、
欠勤期間中月額給与の60%を支払うという給与規程に基づいて、
給与額から月給の40%を控除しています。

9月は欠勤に切替るまでの半月分を基本給で支払い、
欠勤に切替わった後の期間については半月分の休職給が支給され、
10月は全日数分が休職給として支払われています。

疑義回答No.2010-603のV
「一時帰休及び休職給との関係」において、
固定的賃金の変動後の月に一時帰休などによる低額の休職給が支払われているような場合であっても、
随時改定の3条件を満たしている場合は、
随時改定に該当すると示されています。

随時改定の3条件の一つに、3ヶ月とも支払基礎日数が17日以上あることの条件がありますが、
低額の休職給が支払われた月の支払基礎日数はどう取扱うのでしょうか。

なお、
この者の年齢は57歳であるため、
嘱託として再雇用された被保険者の取扱いには該当しません。


【日本年金機構本部回答】

ご照会の件に関しては、
8月に支払われた給与において「職位定年」により給与額が変更となっている。

従って、
これを起算月として月額変更を行なうこととなる。

なお、
昭和24年4月25日付け保文発第744号においては、
月額変更は報酬の増減が継続的性質のものである場合において行なうものであり、
傷病その他の事由によって減少する場合においてはその必要がない、
とされているが、
ご照会の事例において固定的賃金の変動は「職位定年」によって起きたものであるので
月額変更該当となる。


●産休期間中に昇格した場合の随時改定について
(平成22年3月26日 疑義照会(回答)No.2010-107)


【疑義内容】
平成22年10月に昇格し、(産後休暇中で無給)
12月より職場復帰し、
昇格後の報酬を受けている。

その場合は、随時改定となるか。

随時改定となる場合は、12、 1、 2月の3月改定でよいか?


【日本年金機構本部回答】

実際に昇給後の報酬を受けることになった12月から起算し、3月改定となる。

(根拠)標準報酬の改定の時期については、
たとえ2等級以上の昇給があったとしても、
昇給した報酬の継続した3ヶ月間の実績が確保された月の翌月から改定が行われることになる。
(昭和54年8月31日裁決より)


●休業中の昇給について
(平成22年5月11日 疑義照会(回答)No.2010-363)


【疑義内容】

育児休業中に昇給となり休業中の報酬の支払はないが、
育児休業終了後は昇給した金額で報酬が支払われる場合に
(上がりの)月額変更の対象となるのか。

例)
21.3〜21.11:育児休業  末〆当月払い 従前報酬200千円
21.8(昇給): 200千円→ 260千円(支払は無し)
21.12:復帰後初めての支払260千円

この場合に8月が起算日となるため月額変更不該当となるのか、
12月を起算日として月額変更とするのか。

また、
育児休業以外の休業の場合で取扱いが異なるのか、
ご教示ください。


【日本年金機構本部回答】

育児休業から復帰後、
実際の支払いが確保された12月を起算日として3月からの月額変更とする。
疑義照会2010-107回答参照)

また、
育児休業以外の休業であっても同様の扱いとなる。


●随時改定に係る取扱いについて
(平成22年5月17日 疑義照会(回答)No.2010-237)


【疑義内容】

【事例】
給与計算が毎月20日締め、給与支払が当月25日払いの事業所において
使用されている被保険者が、
8月21日から休職し、その後12月15日に復帰した。

復帰した12月25日の支払において、
12月15日から12月20日の復帰後の給与に加えて、
8月21日から12月14日までの休職給として基本給の6割相当が遡及して支払われだが、
同時に基本給の減額(8月21日以降分に対して)も行なわれた場合、
随時改定の取扱いとしては、
以下の解釈で差し支えないでしょうか。


【解釈】

随時改定の保険者算定等の取扱いについては、
昭和36・37年通知(保発第四号・保険発第七号・保険発第七一号)等により取扱っているところであるが、
各通知に基づき上記事例に係る随時改定の取扱いを考えた場合、

まず、
随時改定の起算月としては、
遡及昇給の取扱いに準じて実際の支払のあった12月を起算月として捉えることとなり、
各月の報酬の取扱いとしては、12月25日支払の報酬の金額のうち、
11月20日以前の期間に係る金額を除いたものを、12月の報酬額として捉えることとなる。

しかし、
12月25日支払い分には低額の休職給が含まれており、
遡及支払における随時改定の取扱における保険者算定の取扱いとしては、
随時改定されるべき月以降において受けるべき報酬月額を算定するため、
当該事例においては、
12月25日支払分を除き、1、2月の2ヶ月間に受けた報酬の総額を2で除して得た額で
随時改定に該当するかどうか判断することとなる。

また、
仮に12月に遡及して支払われたのではなく、
9月25日支払分から減額されだ基本給の6割相当が支払われた場合には、
各通知に基づいて者えると、
保険者算定を行なう事例には該当しないため、
9月を起算月として、3ヶ月間に受けた報酬の総額を3で除して、
通常の随時改定を行なうこととなる。


【日本年金機構本部回答】

ご照会の事例については、【No.2010-295】の回答と同様に考え、
固定的賃金の変動要因のみによる影響が確定する1月を起算月として、
以後継続した三か月間に受けた報酬の平均月額に2等級以上の変動があれば、
随時改定を行うこととなる。








休職に似たものとして「一時帰休」があります。

一時帰休とは、
使用者側の理由により一定期間就業が困難な場合に
企業在籍のまま一時帰休業させることをいいます。

一時帰休させた場合、
企業は労働基準法に基づき賃金の60%以上を支払う必要があります。
これを「休業手当」といいます。

一時帰休させた場合の随時改定の取扱いについては、
昭和50年3月29日 保険発第25号・庁保険発第8号通知があります
疑義照会No.2010-156を参照)。


●一時帰休等の措置がとられた場合における健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格及び標準報酬の取扱いについて
(昭和50年3月29日 保険発第25号・庁保険発第8号)

2.標準報酬の取扱い
(1) 一時帰休の場合

一時帰休に伴い、
就労していたならば受けられるであろう報酬よりも
低額な休業手当等が支払われることとなった場合の
標準報酬の決定及び改定は、次により取扱うこと。

イ随時改定

一時帰休に伴い、
就労していたならば受けられるであろう報酬よりも低額な休業手当等が支払われることとなった場合は、
これを固定的賃金の変動とみなし、
随時改定の対象とすること。

ただし、
当該報酬のうち固定的賃金が減額され支給される場合で、
かつ、
その状態が継続して三か月を超える揚合に限るものであること。

なお、
休業手当等をもって標準報酬の決定または改定を行った後に一時帰休の状況が解消したときも、
随時改定の対象とすること。


(2) 賃金カットの揚合

労働協約等に基づき固定的賃金についていわゆる賃金カットが行われた場合は、
2の(1)に準じて取扱うこと。


(3) 自宅待機の場合

自宅待機に係る者の被保険者資格取得時における標準報酬の決定については、
現に支払われる休業手当等に基づき報酬月額を算定し、
標準報酬を決定すること。

なお、
休業手当等をもって標準報酬を決定した後に自宅待機の状況が解消したときは、
随時改定の対象とすること。


上記通知の「低額な休業手当」には、
通勤手当、役職手当等(固定的賃金)について、休業により出社しない日数分控除される場合や
残業手当、皆勤手当、能率手当等「非固定的賃金」が一時帰休の結果、勤務日数が減少し、
結果として減ってしまった場合を含みます(疑義照会No.2010-91)。

ただし、
疑義照会No.2011-341では、
残業手当については時間外労働を行った場合に初めて受けられる報酬であり、
就労していたならば受けられるべき報酬ということはできないとされ、
低額な休業手当に該当しないとされており、
矛盾しています。

低額な休業手当による随時改定は1回限りではなく、
支給割合が変更した場合はその都度、随時改定を判定することになります。

ただし、
休業手当の支給割合が増加したものの、
休業手当が支給される日数が増加したため支給額が減少するような場合、
下がりの随時改定は行いません(疑義照会No.2010-711No.2010-817No.2011-8)。

一時帰休が解消されたのち、
再度一時帰休が開始された場合は、
再び一時帰休が開始された月を新たな起算月として随時改定の有無を判断します
疑義照会No.2010-462)。

一時帰休時の随時改定は、
低額な休業手当が支給される状態が継続して3ヶ月を超える揚合に限って行われます。

つまり4ヶ月以上継続している必要があり、
3月目で一時帰休が解消された場合は、
随時改定は行われません
(疑義照会No.2010-284No.2010-913、厚年指2013-119Q&A Q6-13)。

3ヶ月は歴月でなく、月単位で計算します。

たとえば、
月末締め、当月末払いの場合、
一時帰休の開始日が2月10日であったとすれば、
5月1日をもって
「3ヶ月を超える場合」に該当することになります(厚年指2011-174問2)。

休業手当等をもって標準報酬の決定または改定を行った場合、
一時帰休の状況が解消したときに随時改定に該当するか判断します。

この取り扱いは、
休業手当等をもって標準報酬の決定または改定が行われていればよく、
それが等級変更を伴わない場合であっても、
解消後の随時改定の対象となります。(疑義照会No.2010-69No.2010-155No.2010-732)。

育児休業終了時改定の際に休業手当を含めて改定した場合も
「休業手当等をもって標準報酬の決定または改定を行った」場合に該当するため、
解消後の随時改定の対象となります(厚年指2013-119Q&A Q6-12)。

労働協約等に基づき固定的賃金について賃金カットが行われた場合は、
低額な休業手当が支給されたときと同様の取扱いとなります(疑義照会No.2010-360)。


●一時帰休による月額変更(随時改定)について
(平成22年12月16日 疑義照会(回答)No.2010-91)


【疑義内容】

@ 一時帰休をさせているが、基本給(月給)部分については全額を補償している。
ただし、
通勤手当(固定的賃金)について、休業により出社しない日数分控除している(単価の変更はない)。
この状態が継続して3ヶ月を超えており、2等級以上の差を生じた場合。

この場合、
低額な休業手当等は支給されていないが、
一時帰休に伴い通勤手当(固定的賃金)が休業分控除され低額になっていることをもって、
同通知に示されている「固定的賃金の変動」とみなし、
随時改定の対象とすべきか。

また、
通勤手当に限らず、
役職手当等他の固定的賃金に該当する賃金についても随時改定の対象とすべきか。


A @と同様の場合で、
残業手当・皆勤手当・能率手当等、「非固定的賃金」が一時帰休の結果、
勤務日数が減少し、結果として減ってしまった場合。
同通知の「就労していたならば受けられるであろう報酬よりも
低額な休業手当等が支払われることとなった場合」に該当するものとして、
「固定的賃金の変動」とみなし随時改定の対象とすべきか。


B 同通知では、
「・・・(略)休業手当等が支払われることとなった場合・・・(略)」と示されているが、
あくまで低額の休業手当が支給された場合のみ同通知の取り扱いの対象となるのか。


【日本年金機構本部回答】

ご照会の事例については、
平成22年12月15日付【厚年指2010-410】で示したとおり、
随時改定の対象となる。


●一時帰休中の月額変更届について
(平成22年12月16日 疑義照会(回答)No.2010-711)


【疑義内容】
平成21年5月支払分より一時帰休がスタート(支給率6割)

A:平成21年8月月額変更該当者(2等級以上降級)
B:平成21年9月から算定基礎該当者『5月、6月については支給率6割の一時帰休有、
8月月額変更不該当者 (1等級しか変動が無かった為)』

Aの該当者が平成22年2月支払分より休業手当の支給率6割から8割への支給率変更に伴い
2等級以上昇給した場合・・・@
2等級以上降級した場合・・・A(支給率は上がったが一時帰休の該当の日数が増加した為)

Bの該当者が平成22年2月支払分より支給率6割から8割への支給率変更に伴い
2等級以上昇給した場合・・・B
2等級以上降級した場合・・・C(支給率は上がったが一時帰休の該当の日数が増加した為)

平成22年5月月額変更届に該当するかご教示ください。

また、
『一時帰休に伴い、就労していたならば受けられるであろう報酬よりも
低額な休業手当等が支払われることとなった場合は、
これを固定的賃金の変動とみなし随時改定の対象とする』ことが示されていますが、
一時帰休(支給率6割)に伴い降級月額変更に該当している方が、
支給率の変更(6割から8割へ上がる方向・支給率変更と同月に扶養手当等増加)により、
一時帰休該当前の標準報酬月額を越えることがあったとしても月額変更に該当するか・・・D
併せてご教示ください。


【日本年金機構本部回答】

随時改定においては、
固定的賃金が増加した場合は増額改定のみ、
固定的賃金が減少した場合は減額改定のみ
取り扱っています。

また
社会保険庁での平成21年6月22日-24日の事務打合わせ会
「昭和50年3月29日保険発25号・庁保険発第8号通知」の整理メモでは、
『一時帰休中に休業手当の支給割合が変更した場合』
は随時改定の対象とすることが示されています。

『一時帰休中に支給率の変更』との記載ですので、
従前の報酬の決定が一時帰休による決定または改定された場合には
限定されていないと読み取ることができます。

今回の事例については
一時帰休中支給率の変更(6割から8割への変更)について
固定的賃金の増加ととらまえ
@〜Dについて次のように取扱うべきであると考えます。

事例@ 支給率が上昇し2等級昇給している為、随時改定該当
事例A 支給率が上昇しているにもかかわらず2等級降級の為、随時改定不該当
事例B 支給率が上昇し2等級昇給している為、随時改定該当
事例C 支給率が上昇しているにもかかわらず2等級降級の為、随時改定不該当
事例D 支給率が上昇した場合は昇給の月額変更届に該当することとなり、
特に上昇の金額が制限されている通知が見当たらないため、月額変更届該当


●一時帰休時の休業手当の割合の変更に係る随時改定について
(平成22年12月16日 疑義照会(回答)No.2010-817)

【疑義内容】

4月より一時帰休の状況となり、
下記のとおり休業手当を支給した場合の随時改定の該当・不該当について、
ご教示ください。

・休業手当の支給割合
4月〜6月:60%
7月〜10月:70%

・実際の支給額
3月支給250,000円
4月支給210,000円
5月支給210,000円
6月支給210,000円
7月支給180,000円
8月支給180,000円
9月支給180,000円
10月支給180,000円

7月以降については、
休業手当の支給割合が増加したが、
休業手当が支給される日数が増加したため支給額が減少する。

この場合、
10月の下がりの随時改定は該当するか

随時改定の起算となる月が前月より支給割合が上がっているので、
下がりの随時改定については、
不該当として取扱って差し支えないでしょうか


【日本年金機構本部回答】

ご照会の事例については、
支給割合の変動のみに着目して、随時改定の要否を判断することとなるため、
10月の随時改定には該当しない。


●一時帰休に伴う月額変更について(2件)
(平成23年7月8日修正 疑義照会(回答)No.2010-462)


一時帰休による随時改定が行われた後に、
一時帰休の状態が解消され、その後に再び一時帰休が開始されたような場合については、
再び一時帰休が開始された月を新たな起算月として継続する3か月に支払われる報酬により、
随時改定の有無を判断することとなる。


●一時帰休の取扱いについて
(平成22年5月20日 疑義照会(回答)No.2010-284)


【疑義内容】

平成21年2月〜4月まで休業手当の支払いがあり、
平成21年5月1日時点においては、今後も休業が継続する見込みであったため、
一時帰休が解消していないものと判断し、
平成21年5月を改定月とする月額変更届を提出したが、
結果として5月に休業手当の支払いがなかった場合、
随時改定を取り消す必要があるのか。


【日本年金機構本部回答】

昭和50年3月29日付け保険発25号・庁保険発第8号通知により、
「当該報酬のうち固定的金賃金が減額され支給される場合で、
かつ、その状態が継続して三か月を超える場合に限るものであること。」
とされていることから、
ご照会の事例については、当該条件を満たしていないことから、
随時改定の対象とはならない。


●一時帰休中休業手当が変更した後、さらに給与体系に変動が生じた場合における月額変更の可否について
(平成22年12月16日 疑義照会(回答)No.2010-913)


【疑義内容】

3月以前より休業手当の支給があり、
すでに一時帰休についての月額変更を行っている者につきまして、
4月に休業手当支給割合の変更があった後、
6月に昇格により管理職
(役員ではないが、給与は一般職の諸手当を全て加味した基本給一本のみで支払われるとのことです。)
となり給与形態の変更がありました。

この事業所では現在、
一般職は休業手当支給、
管理職は役員会で定めた割合を基本給よりカットされるとのことです。

この場合に休業手当の割合が変更された状態が3ヶ月続いていませんが、
7月月額変更は可能でしょうか。


【日本年金機構本部回答】

ご照会の事例については、
平成22年12月15日付【厚年指2010-410】で示したとおり、
随時改定の対象とはならない。


●随時改定の事務取扱いにかかる事例集およびQ&A(指示・依頼)
(平成25年6月7日 厚年指2013-119)

Q6-13

一時帰休中の者について、
4月に休業手当の支給割合に変更があった後、
6月に昇格により管理職となり給与形態の変更があった。

この事業所では現在、
一般職は休業手当支給、
管理職は役員会で定めた割合を基本給からカットされる。


A6-13

一時帰休と賃金カットは、その減額根拠・減額方法が異なるため、
同一の減額要因として判断するのではなく、
別個の変動要因として考えることになるため、
例示のケースでは、随時改定の対象とならない。


●一時帰休解消による月額変更届について
(平成22年2月3日 疑義照会(回答)No.2010-69)


【疑義内容】

昭和50年3月29日保険発25号・庁保険発第8号通知について、
一時帰休の状態が解消したときも随時改定の対象とすることとあるが、
以下の場合も対象となるかご回答願います。

一時帰休開始により給与が下がったが、
2等級以上の差がないため月額変更に該当しなかった者が、
一時帰休解消により、
給与が上がり(固定的賃金の変動はなく)、2等級以上の差が生じた場合は、
月額変更に該当するのか。


【日本年金機構本部回答】

当該通知で示している随時改定とは、
あくまでも
「休業手当等をもって標準報酬の決定又は改定を行った後に一時帰休の状況が解消したとき」
のみに限定されるものであるため、
ご照会の事例については随時改定の対象とはならない。


●一時帰休解消に伴う随時改定の取扱について
(平成22年12月16日 疑義照会(回答)No.2010-732)


【疑義内容】

昭和50年3月29日保険発25号・庁保険発第8号通知について
「休業手当等をもって標準報酬の決定又は改定を行った後に一時帰休の状況が解消したとき」とあるが、
これは休業手当等をもって取得時の報酬決定、定時決定(算定)又は随時改定(月変)
が行われた後ということでよいか。

定時決定において一時帰休により計算したとしても従前同等級で決定となり、
標準報酬に変更が無かった場合には、
その後解消により2等級以上の差が生じても随時改定不該当という解釈でよいのか。

また、
算定により一等級でも報酬が改定されていれば解消後の随時改定の対象となるのか。


【日本年金機構本部回答】

昭和50年3月29日付保険発第25号・庁保険発第8号で示されている
「休業手当等をもって標準報酬の決定又は改定を行った後に一時帰休の状況が解消したとき」
の解釈については、
休業手当等をもって標準報酬の決定又は改定が行われていればよく、
それが等級変更を伴わない場合であっても、解消後の随時改定の対象となる。


●賃金カットによる随時改定について
(平成22年4月1日 疑義照会(回答)No.2010-360)

【疑義内容】

昭和50年3月29日保険発第25号・庁保険発第8号通知2- (2) に
「労働協約等に基づき固定的賃金についていわゆる賃金カットが行われた場合は、
2-(1) に準じて取り扱うこと。」と示されていますが、
次の場合において随時改定の対象とすべきかご教示ください。

1.賃金カットをしているが(労働協約等に基づいてはいない)、
賃金台帳の固定的賃金(基本給等の欄)に変動はなく、
固定的賃金に一定の率を乗じた金額が、減額金として差し引かれていて、
低額な休業手当等の支給はなく、2等級以上の等級差を生じた場合
(事業主は賃金台帳の基本給等の欄に変動はないが固定的賃金を下げていると認識している)。

この場合、
上記通知の取り扱いではなく、
賃金台帳の記載の仕方が異なるだけであって固定的賃金の変動とみなし、
随時改定の対象と思料いたしますが、ご回答をお願いいたします。


2.賃金カットをしていて、
上記通知の取り扱いにより随時改定をおこなった場合で、
その後賃金カットの額に変動(カット額が前月より少なくなった)があり、
低額な休業手当等の支給はあって、
非固定的賃金等(残業手当等)の上昇により2等級以上の等級差が生じた場合。

この場合、
カット額が少なくなったことを固定的賃金の上昇とみて、
随時改定の対象と思料いたしますが、ご回答をお願いいたします。


【日本年金機構本部回答】

1.貴見のとおり、
賃金台帳の固定的賃金額の表示上、減額されていないだけであり、
実質上「減額金」欄で固定的賃金の賃金カットが行われている為、
2等級以上の差が生じれば随時改定の対象となる。

2.貴見のとおり、
固定的賃金の賃金カット額が前月より少なくなったことを
固定的賃金の上昇とみて2等級以上の差が生じれば、
随時改定の対象となる。








低額な休業手当が支給されている状態で固定的賃金の変動が生じたとしても、
そもそもこの間に支払われる給与は一時帰休に基づく給与であるため、
固定的賃金の変動要因を踏まえた改定は困難である為、
随時改定は行いません。

この場合は、
一時帰休が解消し固定的賃金の変動要因のみによる影響が確定する月を起算月として、
以後継続した3ヶ月間の報酬により改定を判断します
(疑義照会No.2010-462No.2010-295No.2010-641)。

固定的賃金の変動と一時帰休が同月に発生した場合も同様の取り扱いとなります
疑義照会No.2010-156ケース1)。

ただし、
休業手当等をもって定時決定または随時改定を行っている場合、
一時帰休の解消時も随時改定の対象となるため、
2つの随時改定の契機が同時発生することが考えられます。

この場合は、複数の固定的賃金の変動があった場合と同様、
上がり下がりともに2等級以上の変動があれば、
随時改定に該当することになります(厚年指2010-410)。


一時帰休した場合でも、
企業努力により満額の報酬を支払うことがあります。

報酬が満額支払われている状態で固定的賃金の変動があったときは、
随時改定該当となります(疑義照会No.2010-178No.2010-660)。

固定的賃金の変動があった後に一時帰休が開始した場合は、
起算月後の2月間に一時帰休による休業手当が支払われたとしても、
随時改定の対象となり得ます
(疑義照会No.2010-156ケース2〜ケース5、No.2010-297No.2010-649No.2010-895)。


●一時帰休に伴う月額変更について(2件)
(平成23年7月8日修正 疑義照会(回答)No.2010-462)


一時帰休の期間中に固定的賃金の変動があった場合については、
一時帰休の状態が解消し、
固定的賃金の変動要因のみによる影響が確定する月を起算月として、
以後継続した三か月間に受けた報酬の平均月額に2等級以上の変動があれば、
随時改定を行うこととなる。


●一時帰休中の月額変更届について
(平成22年4月20日 疑義照会(回答)No.2010-295)


【疑義内容】

一時帰休については、
帰休開始から3ヶ月を超えて帰休が続く場合に月額変更届が提出できるが、
3ヶ月で帰休が解消された被保険者が帰休中に固定的賃金の変更があったときの
月額変更届の取り扱いについて

11月の基本給から減額されている(帰休中)ため、
月額変更届の決定はどのように考えるのか。

@算定基礎届の決定時には、保険者決定として帰休解除月のみで決定することとされているが、
 月額変更届についても帰休解除月の1月のみで決定することは可能か。
A休業手当が支給されている実支給額で3ヵ月の平均額での決定とするのか。
B休業手当が支給されているため、休業している月は休業しなかった場合としての支給額で、
 修正平均額として決定するのか。


【日本年金機構本部回答】

一時帰休中に固定的賃金の変動が生じたとしても、
そもそもこの間に支払われる給与は一時帰休に基づく給与であるため、
固定的賃金の変動要因を踏まえた改定は困難である。

したがって、
ご照会の事例については、
固定的賃金の変動要因のみによる影響が確定する1月を起算月として、
以後継続した三か月間に受けた報酬の平均月額に2等級以上の変動があれば、
随時改定を行うこととなる。


●レイオフ期間中の月額変更届について
(平成22年12月16日 疑義照会(回答)No.2010-641)

【疑義内容】

レイオフ前260千円、レイオフにより現在の報酬200千円の者が、
異動により地域手当67,000円がつかなくなったため110千円への月額変更届提出あり。

今回の届出は、
一時帰休に基づく給与(基本給)でない固定的賃金(手当)の変動であり、
また、
長年レイオフが解消されない事業所においては、
報酬の改定は定時決定と休業手当の支給率が変わったときのみの扱いとなることから、
随時改定の対象とはならないでしょうか。


【日本年金機構本部回答】

ご照会の事例については、
平成22年12月15日付【厚年指2010-410】で示したとおり、
随時改定の対象とはならない。


●一時帰休に係る随時改定の取扱いについて
(平成22年8月17日 疑義照会(回答)No.2010-156)


【疑義内容】

ケース1
4月支払時から固定的賃金が減額されている(賃金計算の途中の変更ではない)
4月に一時帰休に伴う休業手当等が支払われ、5、6月は通常の支払いがあった。


【日本年金機構本部回答】

ケース1のように、
一時帰休の期間中に固定的賃金の変動があった場合については、
一時帰休の状態が解消し、
固定的賃金の変動要因のみによる影響が確定する月を起算月として、
以後継続した三か月間に受けた報酬により随時改定の要否を判断することとなる。

したがって、
ケース1については、
5月を起算月として、8月の随時改定に該当するか否かを判断することとなる。


●レイオフ期間中の月額変更届について
(平成22年9月1日 疑義照会(回答)No.2010-178)


【疑義内容】

月変対象になるかどうか問い合わせあり。

事例として
平成21年5月より一時帰休に入り10月いっぱいで終了。
給与支給率としては会社の努力で当初100%を保っていたが、
10月分に限っては会社の都合で80-90%に給与支給率を落とさざるをえなかった。

なおレイオフ期間中ではあるけれども8月に固定的賃金が昇給して支給額が増えています。

当然、
支払基礎日数は17日以上、
平均値2等級差ありの前提として成り立っています。

この状態で11月月変として提出可能かどうか。


【日本年金機構本部回答】

一時帰休の措置がとられた場合における随時改定の取扱いについては、
昭和50年3月29日付け保険発第25号・庁保険発第8号通知(以下「50年通知」という。)により、
一時帰休という特別措置的な給与払いに対応する取扱いが示されており、
その場合における標準報酬の決定及び改定については、
低額な休業手当が支払われることとなった場合に限定されている。

また、
一時帰休中に固定的賃金の変動が生じたとしても、
そもそもこの間に支払われる給与は一時帰休に基づく給与であるため、
固定的賃金の変動要因を踏まえた改定は困難である。

したがって、
ご照会の事例については、
50年通知による一時帰休を要因とする随時改定にはなり得ない。

ただし、
ご照会の事例については、
固定的賃金の変動が生じる8月において、満額の給与が補償されていることから、
厚生年金保険法上の一時帰休には該当しないものであり、
それはすなわち固定的賃金変動のみによる影響が確定されている状態に当たることから、
昭和36年1月26日付通知保発第4号通知による随時改定の対象には該当することになるので、
注意が必要である。


●一時帰休中の月額変更届について
(平成22年10月22日 疑義照会(回答)No.2010-660)

【疑義内容】

一時帰休中の月額変更の取扱については、
No.2010-295等で示されていますが、
一時帰休中は本来の支給よりも少ないことが前提ですが、
減額分を休業手当等で全額補償されている場合は、
休業中でも固定給の変動で随時改定を行うことになるか。


【日本年金機構本部回答】

昭和37年6月28日通知では、
「休職給とは、通常受ける報酬とは別個に休職という事由に対して設定された給与」
とされている。

事例の場合は、
休業手当等で給与額が全額補償されており、
結果としてこの通知における休職を事由とする減額という事実がない。

したがって、
事例の場合は、
厚生年金保険、健康保険において定義する「一時帰休」には該当せず、
全額補償されている月に固定的賃金の変動があったならば、
随時改定の対象となる。

また、
休業分を全額補償していない場合については、
固定的賃金の変動があったとしても、
この間に支払われた給与は一時帰休に基づく減額された給与であるため、
固定的賃金の要因を踏まえた改定は困難である。

したがって、
随時改定の対象とはならない。


●降給月の翌月が休業となった場合の月額変更について
(平成22年7月7日 疑義照会(回答)No.2010-297)


【疑義内容】

7月に固定的賃金の変更(降給)があったが、
8月はレイオフのため休業手当のみの支給となった。

翌9月は途中にレイオフが解消されたため
休業手当と本来の給与(降給後)が支給された。

この場合、随時改定は可能か。
また、
どの報酬をどのように決定するか。


【日本年金機構本部回答】 

ご照会の事例については、【No.2010-462】の回答と同様に考え、
7月を起算月として、
以後継続した三か月間に受けた報酬の平均月額に2等級以上の変動があれば、
随時改定を行うこととなる。


●一時帰休に伴う月額変更届について
(平成22年11月26日 疑義照会(回答)No.2010-649)


固定的賃金の変動に際し、
その変動月の報酬の実績が確保されている場合であれば、
その後の2か月間に一時帰休の行われた月が含まれていたとしても、
これは随時改定の対象になり得るものである。


●一時帰休の月額変更について
(平成22年12月28日 疑義照会(回答)No.2010-1102)

【疑義内容】

5月支払いから降給となり、
同時に5月支払いから一時帰休が解消した場合、
2等級以上がっても下がっても8月改定ということでよいか。


【日本年金機構本部回答】 

ご照会の事例については、平成22年12月15日付【厚年指2010-410】で示したとおり、
上がり下がりのいずれかに2等級以上の変動があれば、
8月の随時改定に該当することとなる。






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