個人事業所の専従者(事業主および事業主と住所を同一にする家族)は、
原則として社会保険の被保険者となることはできません。

ただし、
事業主の家族(家族)であっても
就労実態等、使用関係が明らかであることが確認できる場合は例外として、
被保険者になることができます。


●任意包括事業所における専従者にかかる被保険者資格の確認方法及び現物給与
の取り扱いについて
(平成22年11月29日 疑義照会(回答)No.2010-768)

事業主と同一世帯にあって生計を一にしている場合においては、
「使用される者」としての支配従属の関係に立つという事実の明確な反証がない限り、
当該事業所に「使用される者」ではないとみることは妥当となる。

事実上の使用関係の有無についての確認については、

@ あらかじめ定められた就業規則があり、他の従業員と同様に適用されているか。
A 出勤簿があり、他の従業員と同様に就労時間の管理がされているか。
B 賃金台帳があり、他の従業員と同様の計算により賃金の支払いを受けているか。
C 事業主の確定申告で専従者給与として支払われていないか。

などがある。

これらにより使用関係が明確に存在することが確認できるときのみ
被保険者として適用できる。




なお、
労働基準法上でも、
同居の親族は原則として労働者として扱われませんが、
実態として他の労働者と同様であるとみなされる場合、
労働者として扱われます。


●同居の親族のうちの労働者の範囲について
(昭和54年4月21日 基準発153号)

同居の親族は事業主と居住および生計を一にするものであり、
原則として労働者とならない。

ただし、
同居の親族であっても、以下の条件から、
実態として他の労働者と同様であるとみなされる場合、
労働者として扱う。

・業務を行う場合に、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。

・就労の実態が、当該事業場における他の労働者と同様であり、
賃金もこれに応じて支払われていること。

・始業および終業時刻、休憩時間、休日、休暇等、賃金の決定、
計算及び支払いの方法、賃金の締切りおよび支払い時期等が、
就業規則その他に定めるところにより、
その管理が他の労働者と同様になされていること。



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