標準賞与額は法律に定めるとおり、
千円未満の端数を切り捨てて、
その月における標準賞与額を決定します。

ただし、
健康保険では年度における年間支給累計額の上限が573万円、
厚生年金保険では1回の支給額の上限が150万円
とされています。


●健康保険法第45条

保険者等は、被保険者が賞与を受けた月において、
その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、
これに千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てて、
その月における標準賞与額を決定する。

ただし、
その月に当該被保険者が受けた賞与により
その年度(毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。)
における標準賞与額の累計額が五百七十三万円を超えることとなる場合には、

当該累計額が五百七十三万円となるようその月の標準賞与額を決定し、
その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零とする。


●厚生年金保険法第24条の4

実施機関は、被保険者が賞与を受けた月において、
その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、
これに千円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、
その月における標準賞与額を決定する。

この場合において、
当該標準賞与額が百五十万円を超えるときは、
これを百五十万円とする。




健康保険における賞与の累計方法ですが、
以下の通知のとおり、 複数の被保険者期間がある場合はそれらを累計し、
保険料徴収の必要がない被保険者資格の喪失月に支給された賞与も、
年度の累計額573万円に算入するとされています。


●健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う標準賞与額にかかる事務の取扱いについて
(平成19年5月1日 庁保険発第0501001号)

1.標準賞与額の取扱い

(1) 標準賞与額の上限額は、
  年度(4月1日から翌年3月31日まで)の累計額540万円(現行573万円)とされたところであるが、
  政府管掌健康保険において、複数の被保険者期間があり、
  それぞれの被保険者期間中に決定された標準賞与額がある場合は、それらを累計するものであること。


(2) 保険料徴収の必要がない被保険者資格の喪失月であっても、
  被保険者期間中に支払われる賞与に基づき決定される標準賞与額は、
  年度の累計額573万円に算入するものであること。

  このため、
  被保険者資格の喪失月であり資格喪失日の前日までに支払われる賞与額についても
  被保険者賞与支払届の提出を徹底すること。




同月において定年再雇用の前後にそれぞれ賞与が支給された場合の標準賞与額について、
以下の疑義照会回答があります。


定年再雇用日の前後に賞与の支払があった場合について
(平成23年7月29日 疑義照会(回答)No.2010-1192)

【疑義内容】

12 月10 日に100 万円の賞与が支給され、
12 月20 日に定年再雇用により新たに資格を取得する被保険者について、

『再雇用者については再雇用日の月末に手当てを支給する』という規定により、
12 月31 日(実際は12 月28 日)に賞与として80 万円支給される予定です。

この場合に12 月10 日の賞与については、
届出した上で厚生年金保険料は発生しないものと考えられますが、

2 回目の賞与については、
被保険者資格の取得・喪失後でも累計される健康保険法第45 条による上限(573 万円)と同様に、
1 ヵ月の上限の150 万円を考慮し50 万円の届出となるのでしょうか。

又は、
実際に保険料の発生しない100 万円を除いた80 万円で決定するのでしょうか。

厚生年金保険料、健康保険料それぞれの標準賞与額の決定について、
ご教示ください。


【日本年金機構本部回答】

特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者が、定年退職後継続再雇用される場合には、
使用関係が一旦中断したものとみなし、
被保険者資格の喪失及び取得届を提出いただいているところです。

厚生年金保険料の算定に当たっては、
厚生年金保険法第24 条の3により、
月毎の標準賞与額は150 万円が上限と定められています。

さらに、
資格喪失月に支給された賞与は標準賞与額の決定対象とはならず、
再取得後に支給された賞与をもとに標準賞与額を決定することになりますので、
本件の場合は80 万円を標準賞与額として決定します。

健康保険料の算定に当たっては、健康保険法第45 条により、
年度の累計額が573万円を超えないよう標準賞与額を決定することが定められており、

「健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う標準賞与額にかかる事務の取扱いについて」
(平成19 年5 月1 日庁保険発第0501001 号)において、
喪失月であっても被保険者期間中に支払われる賞与については、
年度の累計額573万円に算入することが明記されております。

したがって、
12 月10 日に支給された賞与を含めて累計額が573万円を超えるときは、
当年度内に既に支給された額と573万円との差額で標準賞与額を決定し、
累計額が573万円を超えない場合は80 万円で決定することになります。



⇒4月〜11月までの賞与累計額が393万円未満であれば、
180万円加算しても573万円未満となる為、標準賞与額は80万円。

393万円以上の場合は、180万円では上限を超える為、差額となる。
たとえば、
11月までで423万円だったら、80万円のうち差額の50万円が標準賞与額となる。




賞与が外貨で支給された場合は、
以下の疑義照会回答のとおり、
賞与支払い日の外国為替換算率で円に換算します。


●外貨で賞与を支払った場合について
(平成22年9月10日 疑義照会(回答)No.2010-372)

被保険者に外貨で報酬を支払う場合は、
健康保険の海外療養費等の取扱い(昭和56 年2 月25 日保険発第10 号)に準じて、
実際に支払われた外貨の金額を、
支払い日の外国為替換算率で日本円に換算した金額を報酬額とすることが妥当と考える。




賞与の支給回数が年4回以上となり、
賞与に係る報酬として算定することとなった場合は、
以下の通知および疑義照会回答のとおり扱うことになります。


●健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて
(昭和53年6月20日 保発第47号、庁保発第21号)


2 賞与に係る報酬額の算定

(1) 賞与に係る報酬額は、
  標準報酬月額の定時決定又は七月、八月若しくは九月の随時改定の際、
  次により算定すること。

ア 七月一日前の一年間に受けた賞与の額を一二で除して得た額

イ 七月一日以前一年内に諸規定により賞与の支給回数が変更され、
  新たに当該賞与が報酬に該当したときは、
  変 更後の諸規定による賞与の支給回数等の支給条件であったとすれば
  同日前一年間に受けたであろう賞与の額を算定し、その額を一二で除して得た額


(2) 1の(1)に該当する事業所に使用される者の資格取得時における賞与に係る報酬額は、
  当該事業所において、同様の業務に従事し、同様の賞与を受ける者の
  賞与に係る報酬の平均額とすること。


(3) 賞与に係る報酬の額に変動があっても、当該変動に基づく随時改定は行わないこと。
  また、通常の報酬に著しい変動があり、
  随時改定(七月、八月又は九月の随時改定を除く。)を行う場合は、
  新たに賞与に係る報酬の額を算定することなく、
  (1)又は(2)に基づき算定した賞与に係る報酬の額を変更後の通常の報酬の額に加算すること。


●健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて
(昭和53年6月20日 保険発第72号、庁保険発第9号)


標記については、
昭和五十三年六月二十日保発第四七号、庁保発第二一号(以下「局、部長通知」という。)
により通知されたところであるが、
これによるほか、次の事項に留意のうえ遺憾のないよう取り扱われたい。

2 賞与に係る報酬額の算定

(1) 局、部長通知2の(1)のイにいう「同日前一年間に受けたであろう賞与の額」は、次によること。

ア 変更後の諸規定による賞与の支給実績がない場合は、
  変更前の諸規定に基づき七月一日前一年間に支給された額とする。

イ 変更後の諸規定による賞与の支給実績がある場合は、
  その実績から七月一日前一年間に受けたであろう額とする。
  ただし、
  その額が、同日前一年間に支給された額と大差がないと認められるときは、
  当該支給された額をもつてその額として差し支えない。


(2) 六月中に資格を取得した者の賞与に係る報酬額は、
  当該事業所において、同様の業務に従事し、同様の賞与を受ける者の
  同月以前一年間に受けた賞与の額(同月中に受けるであろう賞与の額を含む。)を
  一二で除して得た額の平均額とすること。



3 その他

(1) 報酬に係る賞与については、
  局、部長通知2により算定される額等を、各種届書の備考欄に記載させること。

(2) 賞与に係る報酬額は、標準報酬月額に係る決定通知書の備考欄に明示すること。

(3) 賞与の支給状況については、
  報酬月額算定基礎届の提出の際に総括表等に記載させることにより的確には握しておくこと。


●賞与規定の新設による賞与の取扱いについて
(平成23年11月9日(平成22年10月6日回答分差替) 疑義照会(回答)No.2010-379)


【疑義内容】

平成22年2月に賞与規定を新設し、
平成22年7月から7月、10月、12月および4月の年4回賞与を支給することとした。
このとき報酬の取扱いはどのようにするのか。


【日本年金機構本部回答】

当該事案については、「保発第47号・庁保発第21号2(1)アにより、
平成23年度定時決定または7月、8月または9月の随時改定の際、
7月1日前の1年間に受けた賞与の額を12で除して得た額を賞与に係る報酬として、算定する。

また、
諸規程によって年間を通じ4回以上の支給につき客観的に定められていた場合でも、
その支給がなければ当然に報酬には含まないため、
平成22年度の定時決定の際は報酬額に含まない。(以上、厚生労働省年金局事業管理課回答)

保発第47号・庁保発第21号1(1)の次期標準報酬月額適用前
(事例のような平成22年定時決定の場合の平成22年7月支給分賞与等)
の賞与支払届は必要となります。




上記の疑義照会回答を解説すると、
以下のとおりです。

平成22年7月の時点で新設された規定による賞与の支払い実績はないことより、
保発第47号・庁保発第21号2(1)イに該当することになります。

また、
保険発第72号・庁保険発第9号2(1)アにも該当するため、
「変更前の諸規定に基づき7月1日前一年間に支給された額」を用いることとなります。

しかし、この事例の場合、
新設前の規定に基づき7月1日前一年間に支給された賞与が存在しないことから、
平成22年の定時決定では賞与に係る報酬額は加算しません。

次期標準報酬月額の定時決定(7月、8月又は9月の随時改定を含む。)
による標準報酬月額が適用されるまでの間、
当該賞与は賞与支払届にて対応することになります。

そして、
平成23年の定時決定または7月、8月もしくは9月の随時改定の際に
賞与に係る報酬として加算することになります。


●賞与に係る報酬の取扱いについて
(平成25年5月22日 疑義照会(回答)No.2012-27)


【疑義内容】

1. 平成24 年4 月1日に給与規程を改正し、
賞与の支給を年2回(6月、12 月)から年4 回(3月、6月、9月、12月)に変更しました。

(1) この事業所において、
算定基礎月である平成24 年4月〜6月の間は休職により全く給与を受けませんが、
変更後の給与規程により平成24 年6月の賞与を支給される場合、
保険者算定を行い、従前(平成23年度定時決定)の標準報酬月額により決定してよいでしょうか。

従前の標準報酬月額は年4回の賞与にかかる報酬を含みませんが、
これにより平成24年度定時決定の標準報酬月額を決定して差し支えないでしょうか。

それとも、
従前の標準報酬月額に年4回の賞与にかかる報酬を合算すべきでしょうか。


【日本年金機構本部回答】

保険者算定を行い、
従前の報酬月額により決定する
(年4回の賞与にかかる報酬は含まない。)。



【疑義内容】

(2) (1)の者について、
平成24年10月に昇給し平成25年1月の随時改定に該当する場合、
年4回の賞与にかかる報酬を含めるべきでしょうか。


【日本年金機構本部回答】

平成25年1月の随時改定時には
賞与に係る報酬を加えて改定を行う。



【疑義内容】

(3) (1)、(2)について年4回の賞与にかかる報酬を含めないとすれば、
この事業所の他の被保険者は年4回の賞与を報酬に含めていても、
この者については含めず、
平成24年9月1日〜平成25年8月31日の間に支給される賞与について
賞与支払届を届け出る取扱いでよいでしょうか。


【日本年金機構本部回答】

平成24年の定時決定以降の賞与支払届の提出は不要となる。

※これは、(2)に対する回答であると思われます。
(1)については、(2)のように随時改定が行われなければ、
次期の定時決定までの間、賞与支払届にて対応することになると考えます。



【疑義内容】

(4) 平成24年度定時決定において
年4回の賞与に係る報酬を含めて決定を行った者が、平成25年4月〜6月の間、
休職により全く給与を受けない場合の定時決定および平成25年10月以降の随時改定
において使用する年4回の賞与にかかる報酬は、
平成24年定時決定において用いた報酬により算定を行ってよいでしょうか。


【日本年金機構本部回答】

保険者算定により、
従前の報酬月額により決定するが、
この決定された報酬月額に含まれる賞与に係る報酬は
平成24年7月から平成25年6月までに支給された賞与によるものとなる
(賞与に係る報酬は従前額ではなく、新たに算定する。)。



【疑義内容】

(5) 賞与の算定対象期間について、
休職していたため
変更後の給与規程による平成24年6月の賞与の支払がない者の年4回の賞与にかかる報酬は、
変更前の給与規程により平成23年12月に支払われた賞与を
12で除して得た額でよいでしょうか。


【日本年金機構本部回答】

変更後の給与規程による賞与の支払いがないため、
変更前の給与規程により平成23年12月に支払われた賞与を
12で除して得た額とする。



【疑義内容】

2.平成24年5月1日に給与規程を改正し、
賞与の支給を年2回(6月、12月)から年4回(1月、4月、7月、10月)に変更しました。

この場合、
年4回の賞与にかかる報酬は、
平成24年7月1日前に変更後の給与規程による支給実績がないため、
平成24年7月1日前1年間に支給された額により算定することになり、
変更前の規程により平成23年12月に支給された賞与を
12で除して得た額でよいでしょうか。


【日本年金機構本部回答】

1.(4)と同様の理由により、
変更前の給与規程により平成23年12月に支払われた賞与を
12で除して得た額とする。


●年4回以上の賞与等の支給について
(平成22年12月1日 疑義照会(回答)No.2010-572)


【疑義内容】

11月から3月まで給与規定により定められている寒冷地手当を毎月支給し(支給地域の限定はあり)、
年4回以上の賞与としてその分を報酬に含めて算定している事業所

@平成22年1月に寒冷地手当支給地域から不支給地域に転勤した場合
平成21年11月および12月のみ支給し、平成22年度(平成22年4月以降)は支給なし。
平成21年度の算定には前年度の手当5回分を12で除して得た額を報酬に含めている。

A平成22年3月に寒冷地手当不支給地域から支給地域に転勤した場合
平成22年3月のみ支給し、平成22年度は5回支給、
平成21年度の算定には含めていない。


ア:@の手当不支給地域に勤務している被保険者でも寒冷地手当について
  給与規定により年4回以上の支給が客観的に定められていると考え、
  手当の合計を12で除して得た額を平成22年度の算定の際に報酬に含めるのか。
  
  あるいは転勤が給与規定による支給回数変更と考え、
  賞与支払届を提出すべきか?


イ:それぞれ支給された手当(@:11月および12月分、A:3月分)や支給要件の変更について
  別途届出書(賞与支払届や手当変更による月額変更届等)の提出は必要か?


ウ:平成22年の算定基礎届提出時の報酬算定の際、手当の扱いについて


【日本年金機構本部回答】

保発第47号・庁保発第21号(以下、通知A)1(1)イにより、
賞与の支給回数が当該年の7月2日以降
新たに年間を通じて4回以上または4回未満に変更された場合においても、
次期標準報酬の定時決定による標準報酬が適用されるまでの間は、
報酬に係る当該賞与の取扱いは変わらないものとされている。

また、
同通知2および保険発第72号・庁保険発第9号(以下、通知B)2により、
賞与に係る報酬額の算定方法が別紙のとおり定められている。

なお、
当該事案のように、諸規定による賞与の支給回数の変更によらず、
勤務地の異動により寒冷地手当等(賞与)の支給の有無が変更した場合も同様に取り扱う。
(以上、厚生労働省年金局事業管理課回答)


アおよびイ@:@の場合において、
11月および12月に支給された寒冷地手当は、報酬に含まれるか?

@は、平成22年7月1日時点において、
通知A1(1)アおよびイ(報酬の範囲)どちらの要件も満たしていない。

そのため、
平成21年7月1日〜平成22年6月30日までに支給された賞与は
定時決定の際に報酬に含まれない。

また、
通知A1(1)より、平成21年11月および12月の賞与は賞与に係る報酬として取扱っているため、
賞与支払届の提出は不要。



イA:Aの場合において、3月に支払われた寒冷地手当は、賞与支払届は必要か?
Aは、通知A1(1)により、3月支給の賞与は賞与に係る報酬として取り扱っていないため、賞与支払届の提出が必要。



ウ@:@の場合において、平成22年7月1日の定時決定における取扱いはどうなるか?
@は、平成22年7月1日時点において、
通知A1(1)アおよびイ(報酬の範囲)どちらの要件も満たしていない。

そのため、
平成21年7月1日〜平成22年6月30日までに支給された賞与は
定時決定の際に報酬に含まれない。



ウA:Aの場合において、平成22年7月1日の定時決定における取扱いはどうなるか?
Aは、平成22年7月1日時点において、通知A1(1)アの要件を満たす。

そのため、
平成21年7月1日〜平成22年6月30日までに支給された賞与により、
その実績から7月1日前1年間に受けたであろう額を算出し(通知A2(1)イおよび通知B2(2)イ)、
定時決定の際に報酬に含める。




賞与に係る報酬をまとめると、
下表のとおりとなります。

定時決定

原則

7月1日前の一年間に受けた賞与の額÷12

7月1日以前一年以内に賞与の支給回数が変更され、新たに賞与に係る報酬となった場合

変更後の諸規定による賞与の支給実績がない

変更前の諸規定による賞与の支給実績がある

変更前の諸規定に基づき7月1日前一年間に支給された額÷12

賞与を新設した場合等、変更前の賞与の支給実績もない

今期は賞与に係る報酬額は報酬月額に加算しない。
次期の定時決定までの間、当該賞与は賞与支払届にて対応する。

変更後の諸規定による賞与の支給実績がある

 

その実績から七月一日前一年間に受けたであろう額÷12
変更前の諸規定に基づき七月一日前一年間に支給された額と大差ない場合は、その額でもよい。

資格取得時決定

 

同様の業務に従事し、同様の賞与を受ける者の同月以前一年間に受けた賞与の額÷12

随時改定
※賞与に係る報酬の額に変動があっても、当該変動に基づく随時改定は行わない。

7、8、9月に改定する場合

 

定時決定と同様の扱い。

7、8、9月以外の月に改定する場合

 

直近の定時決定または資格取得時決定時の額をそのまま用いる(改定月前1年間で再計算しない。)。






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