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『労働法ゲシュタルト崩壊観測所』は、こちら。

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人事法務コンサルタントの唐鎌成夫(からかましげお)です。



私は、
労働・社会保険の専門家の99%が労働・社会保険諸法令に則って実務を行えていない。
のではないかと考えています。

専門家とは、
社会保険労務士、労働法専門の弁護士だけでなく
労働基準監督官や社会保険事務所の職員
はたまた厚生労働省の官僚や裁判官に至るまで、
労働・社会保険諸法令に基づいて業務を行っている方々のことです。

私がなぜそう考えるのかというと、
●常識的な解釈が正しいと信じており、常識を疑う理由がないから。
●正しく理解していなくとも、実務を行うにあたり、とくだん問題がないから。
●日常業務に追われており、ゆっくり考えているヒマなんてないから。
という現状を感じるからです。



たとえば、
「使用者である労働者」と「管理監督者である労働者」の違い
について考えたことがありますか?

実務では、
「使用者」と「管理監督者」を同じものとして扱いがちですが、
法的にはまったく別物です。

しかし、
これらを同じものとして扱ったところで、
日常業務を進める上ではとくだん問題がないと思います

むしろ、
これらを分けて考えると何かと煩わしく、
面倒くさくなることが予想されます(笑)。

つまり、
正しい法令解釈・理解は、
日常業務を進める上で、
「有害」ですらあるかもしれません。



しかしです。
日本国は、「法治国家」です。

法治国家である以上、
法律は厳格に適用されなければなりません。

行政や司法が、
行き当たりばったりで法を解釈するような、
恣意的な行為は許されていいはずがない。

世間で広まっている常識に基づいて、
誤った法的解釈をしてしまうようでは、
法治国家とは言えません。



私は、
労働・社会保険諸法令に基づいた業務を生業とする専門家の皆さんには、
法律を正しく解釈・理解した上で客観的かつ論理的かつ合理的な判断をしていただきたい!
のです。


『日本人事法務研究所』は、
常識にとらわれず、ゼロベースで、論理的に思考することにより、
秩序ある労働・社会保険法を再構築することを起業理念としています。

そして、
労働・社会法令に基づいた業務を生業とする専門家の皆さんが
法的に正しい根拠に基づき適切な判断ができる よう
サポートしていきたいと考えております。



各サイトを簡単に説明します。

『労働法ゲシュタルト崩壊観測所』は、
労働・社会保険法の常識を見つめ直し、
常識にとらわれず、ゼロベースで、論理的に思考した結果得られた
非常識で政治的・感情的に正しくないかもしれないけど、論理的に正しい新事実
について解説しています。

日常業務を処理していく上では、
あまり有意義な内容でないばかりか、
頭が混乱する恐れがあり、
ある意味では「有害」な情報かもしれません(笑)。

しかし、
法的に正しい情報を踏まえた上で出した結論と、
薄っぺらい知識から出した短絡的な結論とでは、
根拠の深みがまったく異なります。

リーガルマインドを鍛えるよい機会だと思いますので、
ぜひ、
記載内容をただ鵜呑みにするだけでなく、
自分の脳みそで思考してみてください(笑)。



『社会保険適用研究室』は、
企業が自社の社会保険適用を最適化する
ために必要な情報を網羅しています。

具体的には
健康保険および厚生年金保険の適用に関して、
行政の内部文書まで踏み込んで解説しています。

ただし、
記載内容は、原則として
平成30年12月12日現在の情報になっています。



『副業・兼業相談室』は、
企業が社員の「副業・兼業」を受け入れるに際し、
直面する労働問題についてどのような対応をすればよいのか?
労働法を客観的かつ論理的かつ合理的に解釈した答え
を解説して行きます。

平成30年1月に
事実上解禁された労働者の副業・兼業は
今後間違いなく、
急速に爆発的に増えていくと考えています。

ですが、
社会変化の速度に法律の整備が間に合わない
ことが予想されます。

そこで、
具体的に予想される事例について
現行の労働・社会保険法を論理的に解釈するとこうなる!
という企業の行動指針を解説して行きます。



『36協定カオス対策本部』は、
労働時間という概念をゼロベースで理解し直すことによって、
どのような状況であっても迷うことなく、
法的に正しい労働時間および割増賃金を計算できるようになる。

ことを目的としています。

労働時間規制は、
昭和22年の労働基準法制定当時から、
存在していました。

制定当時は、
非常にシンプルな条文であったため、
それほど迷うことなく理解可能だったと思います。

しかし、
その後の法改正により、
どんどん難解に、混迷の度合いを増していきました。

そして、
平成30年6月の「働き方改革法」の成立により
臨界点を突破し、
労働時間規制は、ついにカオス状態に突入した
と見ています。



この他にも、
専門家の皆さんが疑問に思っていたり、
悩んでいることについて
私の好奇心のスイッチが入れば、
新しいサイトを開設していきたいと思います!







・昭和49年に千葉県君津市にて誕生。
・日本大学大学院理工学研究科博士前期課程修了。
・民間企業で14年以上の労務管理を経験・実践。
・平成26年11月に社会保険労務士登録。
・平成29年4月から、「人事法務コンサルタント」として活動開始。
・平成30年4月に『日本人事法務研究所(このホームページね。)』開設。
・社員がやる気をだし、人件費も削減できてしまう「ムダな人件費で損しない為の人事制度」を提案。



<全国社会保険労務士会連合会に登録しています>
全国社会保険労務士会連合会に登録していない者は、
社会保険労務士を名乗ることができません。


連合会に登録していることを証明する「社会保険労務士証票」です。
私の登録番号は、「12140073」です。
※生年月日は個人情報の為、消しています。





<労働・社会保険法を専門としています>
社労士としては当たり前かもしれませんが、
労働・社会保険諸法令を専門としています。

「人事法務コンサルタント」を標榜しているのも、
労働・社会保険法⇒人事に関する法律⇒人事法務
と連想したことによります。

10年以上も
民間企業で管理職として、
労務管理を実践していた経験も影響しています。

専門というより、単に好きなだけかもしれません。
好き過ぎて、
労働法を眺めながら、法律をおかずにして、ご飯を食べることができます(笑)。



<社労士が普通にできる書類作成をお断りする場合があります>
労働・社会保険関係の書類作成は、
社労士法により社労士の独占業務とされています。

ですが、
工夫したり、知恵を巡らせる必要がなかったり、
交渉する余地がまったくなかったりするような
年間行事となっている定型の書類作成は
場合によってはお受けできない場合があります。

行政の裁量が広いと思われ、
いまいち合理性に欠ける点も感じられる
各種助成金の手続きはできればしたくありません。

正直に申し上げて、実務経験も乏しいです。

その場合は、
実務経験豊富な他の社労士をご紹介します。



<論理的に思考します>
常識を素直に信じず、
まずは疑ってかかる性格の影響か、
無意識にゼロベースで物事をとらえる思考回路が身に付いてしましました。

また、
法律を含め物事が秩序を持ち、
整然と美しくなっていないと気が済まない性格の影響か、
法律に論理的に矛盾があることを発見すると、
自分なりに納得のいく解釈を導き出すまで、
とことん分析しないと気が済みません。

好奇心が旺盛なため、
なんでもないことも疑問に思ってしまい
「どうして?なんで?」を連発するので、
人によっては、メンドクサイ人と感じるかもしれません(笑)。



<モーレツに忘れっぽいです>
私には、
脳みそは、記憶するためにではなく思考するために存在する『考具』である。
という信念があります。


したがって、
覚えておく・記憶する気が元々ないため、
ヒジョ〜に忘れっぽいです(笑)。
110番と119番の違いも若干怪しいかもしれません。

ビジネスや日常生活で支障を来すようなことはありませんが、
とにかくメモをするよう心掛けており、メモ魔です。

思考していた問題の答えが
突然ヒラメクこともしばしばあるので、
忘れないうちにメモしています(笑)。



<交渉力・コミュニケーション力に自信あり>
建設業で土建屋のおやっさん達と受注金額の交渉をしたり、
管理職として上司や部下との意見調整をしたり、
争い事がキライなので物事を丸く収めたがる性格であったり
といったことから、
対人能力にはかなり自信があります。

ただし、
既得権にしがみ付く人や
自分で物事を考えない人や
他力本願な人とは
うまく付き合えないかもしれません(笑)。







人事に関する問題を解決する能力は、
結局のところ、
法的知識+対人能力の総和だと考えています。

いくら法的知識を持っていたからといっても
人の気持ちを慮れないようでは問題解決は難しいでしょう。

一方、
法的知識ゼロでも、
元ヤンキー社長など対人能力がズバ抜けていれば、
人事に関する問題は発生しないのかもしれません。



人事法務コンサルタントの唐鎌は、
労働・社会保険法の知識+論理的思考力+交渉・コミュニケーション能力
を生かし、
下記のようなコンサルティング業務を承っております。

唐鎌のコンサルティングをご希望される場合は、
まずは、
電話またはメールにてご連絡ください。

TEL:070-1489-6147

e-mail:info@karakama-shigeo.com



<労働・社会保険関係の専門家のセカンドオピニオン>
社労士、労働法専門弁護士等の専門家の方々向けに
労働・社会保険関係の業務をバックアップいたします。

たとえば、
●法に関する疑問についての相談を受け、論理的に解釈した回答をいたします。
●顧問企業等の就業規則や諸規定について、法的に問題がないかチェックいたします。
●法によらない人事に関する諸問題についても第三者の視点でアドバイスいたします。



<企業の人事の諸課題に関するコンサルティング>
民間企業に向けて
労働・社会保険関係のコンサルティングを提供します。

たとえば、
●就業規則その他諸規程類の作成・助言
●労働・社会保険関係書類作成
●行政機関への諸手続き代行および交渉
●社会保険適用や人件費の見直し・適正化
●社員・幹部の育成・教育



<各種文章執筆、セミナーおよび番組出演対応>
ご要望があれば、
各種文章執筆やセミナーにも対応可能です。

たとえば、
●労働・社会保険関係の書籍執筆
●企業、各種団体主催のセミナー講師
●youtubeやpodcast等の番組へゲスト出演



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