※2023年11月20日発行のメールマガジンの内容です。
いよいよ令和６年４月から、建設業や運送業にも、
時間外・休日労働の上限規制が適用されますね。
「トラックドライバーの改善基準告示」も同タイミングで
改正されることが決まっています。
時間外・休日労働は、36協定が前提条件ですが、
36協定は労務管理の基本中の基本でもあるので、
「もう知らないことは無いな。」と軽く考えていました。
・・・ですが、
36協定を届け出る機会があったり、
建設会社から質問を受けたりしたところ、
即答できないことが結構ありました。
今回は、建設業や運送業に限らない、
知っているようで知らない36協定のあれこれについて、
シェアしたいと思います。
【ポイント１：上限規制適用には経過措置がある】
建設業や運送業において、
令和６年４月１日から直ちに時間外労働の上限規制が
全面的に適用されるとは限りません。
経過措置により、
令和６年３月31 日を含む期間について定めた36協定については、
その協定の初日から１年間は引き続き有効となり、
上限規制は適用されません。
例えば、
毎年３月16日を起算日として36協定を締結している場合、
次回の36協定の起算日は、令和６年３月16日となるので、
上限規制が適用されるのは、令和７年３月16日以降という
ことになります。
トラックドライバーの改善基準告示も同様の取り扱い
となります。
【ポイント２：監督署の受付通知前でも残業等は可能】
36協定は「届け出」であり、
行政機関に申請し、許認可等を求める行為ではありません。
・届出書の記載事項に不備がない
・届出書に必要な書類が添付されている
・その他の法令に定められた届出の形式上の要件に適合している
上記の要件を満たす場合は、
届出が行政官庁に到達した時点で
届出義務を履行したことになります（行政手続法第37条）。
電子申請や郵送により36協定を届け出た場合、
受付完了通知を受け取るまでに時間を要しますが、
電子申請：到達したとき
郵送：監督署に郵便物が配達されたとき
に届出義務は履行したことになり、
時間外・休日労働を命じることができることになります。
【ポイント３：対象期間は原則として変更不可】
36協定届の届け出対象期間は、起算日から１年間ですが、
いったん届け出ると、原則として
期間の途中で起算日を変更することはできません。
たとえば、
当初の36協定を届け出た後に、対象期間の途中で、
新規事業を立ち上げた為に新たな業務が発生し、
この業務で時間外労働が必要なった場合は、
新たな業務を対象とた起算日の異なる36協定を別途届け出る
ことなります。
ただし、
「複数の事業場を有する企業において、
対象期間を全社的に統一する場合のように、
やむを得ず対象期間の起算日を変更する」ことは可能
とされており、事情によっては起算日の変更は可能です。
【ポイント４：転勤における取り扱いの違い】
36協定は、事業場を単位として締結するものであり、
企業単位ではありません。
ある社員が、
同一企業内のA事業場からB事業場に転勤した場合、
A事業場での時間外労働の実績に関係なく、
新たにB事業場の36協定が適用することになります。
ただし、
１ヶ月100時間未満、複数月平均で80時間以下ルール
は、転勤前後の実績を通算して適用されます。
また、
同一事業場内でC業務からD業務へ配置転換した場合は、
C業務での時間外労働の実績を加算して、
D業務での時間外労働を管理する必要があります。
【ポイント５：特別条項の回数は、個人毎にカウント】
特別条項を適用できるのは、対象期間中に最大６回までであり、
36協定届の書式では業務毎に記載するようになっています。
単純に考えると、
特別条項発動回数の数え方は業務毎と思いがちですが、
下記の通達によれば、個人毎に回数を数えるのが正解
となります。
労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の
限度等に関する基準の一部を改正する告示の適用について
（平成15年10月22日基発第1022003号）
３（２）後段
「当該回数については、特定の労働者についての
特別条項付き協定の適用が1年のうち半分を超えないもの
とすること。」
【ポイント６：勤務間インターバルは９時間以上であればOK】
特別条項を締結する場合、
「健康及び福祉を確保するための措置」を取る必要があります。
当該確保措置の選択肢の１つとして、
「終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保する」
いわゆる勤務間インターバルの確保があります。
厚生労働省では、
９〜11時間以上の勤務間インターバルの導入を推奨
しており、助成金制度もあります。
厚生労働省が公表している36協定の記載例には、
「11時間の勤務間インターバルを設定」とあるので、
そっくりそのまま11時間の勤務間インターバルを設定
している企業を結構見かけます。
11時間を守ることができるのであれば結構なのですが、
勤務実態として11時間のインターバル確保が難しい場合は、
実態に合わせて、９時間や10時間にすべきでしょう。
