【人事のお悩み解決室】日本人事法務研究所



人事法務コンサルタントの唐鎌成夫です。「日本人事法務研究所」トップページはこちら emailはこちら↓までinfo@karakama-shigeo.com	適正な労務管理を行うためには、労働基準法をはじめとする難解な法律を理解する必要がありますが、間違った理解をしてしまうことがあります。たとえば、退職勧奨は、労使合意による労働契約の解消であり、解雇は、使用者の一方的な意思による労働契約の解消であり別物ですが、退職勧奨＝解雇だと間違って理解していませんでしょうか？誤った知識のまま労務管理を行ってしまうと、社員から過去数年分の未払い賃金を請求される等、深刻な労務トラブルにつながりかねません。この『人事のお悩み解決室』は、人事担当者に正しい労務管理知識を身に付けていただくことにより、安定した企業経営に資することを目的としています。【メルマガのご案内】「法律を正しく解釈・理解した上で客観的かつ論理的かつ合理的な判断をしていただきたい！」という思いから、「人事・労務管理」に関するメールマガジンを隔週で無料配信しております。メルマガの配信を希望される方は、左記メールアドレス宛てにお名前、ご職業および送信先メールアドレスをご連絡ください。

●採用・試用期間 ●人事異動 ●出張・出向 ●管理・監督者 ●休職 ●退職・解雇 ●労働時間の計算方法 ●勤怠管理・労働時間実務 ●休憩 ●休日・休暇 ●年次有給休暇の権利発生 ●年次有給休暇の付与方法 ●年次有給休暇中の賃金 ●賃金 ●割増賃金 ●退職金 ●最低賃金 ●懲戒 ●安全・衛生 ●副業・兼業 ●就業規則 ●労働・社会保険 ●その他　人事・労務管理の知識		■「1日10時間勤務で日給１万円」という労働契約をするとどうなるか？ ■採用内定者が入社直前に大ケガをしたら、どうするか？ ■アメリカとの対比から見るこれからの採用のあり方 ■「出向」とは何ぞや？ ■監督官もナットク？な出張旅費の境界線 ■「使用者である労働者」と「管理監督者である労働者」の違いとは？ ■管理監督者が時間外労働を行った場合、割増賃金を支払うべきか？ ■管理監督者が時間外労働を行った場合、いわゆる「1.25」のうち、「1.0」を支払うべきか？ ■「管理監督者」を再考してみる。 ■休職と産休・育休が重なったら？ ■解雇制限期間中の従業員に100億円の横領が発覚した場合の対処方法 ■「退職勧奨」は「解雇」ではありません！ ■自己都合退職には２種類ある ■定年年齢は65歳に引き上げるべきか？ ■定年年齢引上げと退職金 ■はじめに　あなたはこの問題を解けるか？ ■労働時間に関する規制 ■労働時間規制の適用除外者 ■４つの労働時間を使い分けろ！ ■４つの計算方法を使い分けろ！ ■割増賃金を支払うべき労働時間はどこか？ ■二暦日に及ぶ労働時間の計算は、とっても奥が深い ■法定休日の確定手順 ■「法定休日の確定」演習問題 ■所定労働時間の上限は法定労働時間なのか？ ■５分の遅刻に対し、30分分の給料をカットできるか？ ■ 「社員が出勤して来ない！」の対処方法 ■1ヶ月間単位の変形労働時間制の怪 ■年間960時間の残業は可能か？ ■ウッカリ36協定を超えて残業をしたらどうなるか？ ■往復７時間40分の登山行為は、「労働」それとも「通勤」？ ■３６協定あれこれ ■休憩時間と休憩時刻を使い分けていますか？ ■社員が休憩を取れているか自信がない場合の対処方法 ■所定休憩という概念 ■法定休日に時間外労働が存在しない理由 ■法定休日は特定すべきか？ ■改元の年（2019年）、あなたの会社は本当にＧＷ10連休だったか？ ■専門業務型裁量労働制において休日の労働時間もみなすことができるのか？ ■振替日によって扱いが異なる「振替休日」の真実 ■メーデーは休暇にできるか？ ■コロナで休業した場合、年休付与判定の出勤率はどうするか？ ■半年ごとに転籍した場合、年休の権利は発生するか？ ■「使用者による時季指定」と「年５日の年休付与義務化」に関する10のキモ ■法定内年休と法定外年休の見分け方 ■所定休日に年休を付与することが可能か？ ■「半日年休」って何？ ■日雇い労働者の年休はどのように付与すればよいのか？ ■基準日の半年後に正社員になることがあらかじめ決まっているパートは比例付与の対象？ ■労務管理者が年休を１日たりとも取得しなかったらどうなるか？ ■年休を取得する日によって損したり、得したりすることがあるのか？ ■年休取得日の賃金に、通勤手当分も含めるべきか？ ■年休取得日の賃金のお得な支払い方法はどれか？ ■「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」に深夜労働割増賃金は含まれるか？ ■「年休の買い取り」を考えてみる。 ■日給制と日給月給制はどちらがお得か？ ■新型コロナで社員を休ませたら、休業手当は支払うべき？ ■「在宅勤務手当」は支払うべきか？ ■賃金の未払いで起訴されなくなるのはいつか？ ■サルでもわかる？「同一労働同一賃金」のキモ ■亡くなった社員の遺族が未払いの賃金の受け取りを拒否したら？ ■「別居手当」、「子女教育手当」とは何か？ ■割増賃金の算定基礎は「通常の労働時間又は労働日の賃金」ですが、理解できてます？ ■農業法人の事務職員に割増賃金は不要か？ ■月給制の残業代単価算出時の正しい「１年間の所定労働日数」とは？ ■経営者は残された同居人になにをしてあげられるのか？ ■定年年齢引上げと退職金 ■「精皆勤手当、通勤手当および家族手当」は最低賃金の計算に含めるべき？ ■「時給200円＋出来高給」は、最低賃金に違反しない？ ■令和４年以降の最低賃金を予想してみる。 ■仕事と治療の両立は可能なのか？ ■企業の新型コロナウィルス対応について ■採用選考時の健康診断はアリか？ ■そもそも、「副業・兼業」とは何か？ ■副業・兼業先の「休憩時間」は通算されるのか？ ■副業・兼業時の休日の与え方について ■副業・兼業時の「通勤」について ■副業・兼業時の「36協定」はどう運用すればよいのか？ ■従業員の代表者を適当に決めるのは止めよう！ ■就業規則に年休の時季指定権（労働者）と時季変更権（使用者）を書き忘れたらどうなる？ ■手続き違反の就業規則は民事上有効か？ ■過半数代表者が暴走したら？ ■「労災かくし」を勘違いしてませんか？ ■旧健康保険法第一条は、本当に「被扶養者の業務上の事由」を除外していたのか？ ■健康保険の「傷病手当金」を深く考えてみる。 ■社会保険の「資格喪失日」を深く考えてみる。 ■社会保険の被扶養者の認定基準における「収入要件」をウッカリ間違えないように！ ■傷病手当金の支給申請手続きは、勤務先の会社がしてよいか？ ■月給制と賃金支払基礎日数 ■社会保険審査会とは？ ■育児休業中に働くと社会保険料はどうなるか？ ■被扶養者の年収判定は難しい！監督署の労災認定の判断が間違っていたらどうなるか？ ■社員が増えると企業に生じる義務 ■扶養の範囲内で働くって難しい？ ■労働基準監督署と所属する労働基準監督官の権限とその限界 ■社会保険労務士の業務範囲とその限界 ■「その他社労士」は、何ができるのか？ ■36協定できる労働組合とは？



人事法務コンサルタントの唐鎌成夫です。「日本人事法務研究所」トップページはこちら emailはこちら↓までinfo@karakama-shigeo.com	適正な労務管理を行うためには、労働基準法をはじめとする難解な法律を理解する必要がありますが、間違った理解をしてしまうことがあります。たとえば、退職勧奨は、労使合意による労働契約の解消であり、解雇は、使用者の一方的な意思による労働契約の解消であり別物ですが、退職勧奨＝解雇だと間違って理解していませんでしょうか？誤った知識のまま労務管理を行ってしまうと、社員から過去数年分の未払い賃金を請求される等、深刻な労務トラブルにつながりかねません。この『人事のお悩み解決室』は、人事担当者に正しい労務管理知識を身に付けていただくことにより、安定した企業経営に資することを目的としています。【メルマガのご案内】「法律を正しく解釈・理解した上で客観的かつ論理的かつ合理的な判断をしていただきたい！」という思いから、「人事・労務管理」に関するメールマガジンを隔週で無料配信しております。メルマガの配信を希望される方は、左記メールアドレス宛てにお名前、ご職業および送信先メールアドレスをご連絡ください。

●採用・試用期間 ●人事異動 ●出張・出向 ●管理・監督者 ●休職 ●退職・解雇 ●労働時間の計算方法 ●勤怠管理・労働時間実務 ●休憩 ●休日・休暇 ●年次有給休暇の権利発生 ●年次有給休暇の付与方法 ●年次有給休暇中の賃金 ●賃金 ●割増賃金 ●退職金 ●最低賃金 ●懲戒 ●安全・衛生 ●副業・兼業 ●就業規則 ●労働・社会保険 ●その他　人事・労務管理の知識		■「1日10時間勤務で日給１万円」という労働契約をするとどうなるか？ ■採用内定者が入社直前に大ケガをしたら、どうするか？ ■アメリカとの対比から見るこれからの採用のあり方 ■「出向」とは何ぞや？ ■監督官もナットク？な出張旅費の境界線 ■「使用者である労働者」と「管理監督者である労働者」の違いとは？ ■管理監督者が時間外労働を行った場合、割増賃金を支払うべきか？ ■管理監督者が時間外労働を行った場合、いわゆる「1.25」のうち、「1.0」を支払うべきか？ ■「管理監督者」を再考してみる。 ■休職と産休・育休が重なったら？ ■解雇制限期間中の従業員に100億円の横領が発覚した場合の対処方法 ■「退職勧奨」は「解雇」ではありません！ ■自己都合退職には２種類ある ■定年年齢は65歳に引き上げるべきか？ ■定年年齢引上げと退職金 ■はじめに　あなたはこの問題を解けるか？ ■労働時間に関する規制 ■労働時間規制の適用除外者 ■４つの労働時間を使い分けろ！ ■４つの計算方法を使い分けろ！ ■割増賃金を支払うべき労働時間はどこか？ ■二暦日に及ぶ労働時間の計算は、とっても奥が深い ■法定休日の確定手順 ■「法定休日の確定」演習問題 ■所定労働時間の上限は法定労働時間なのか？ ■５分の遅刻に対し、30分分の給料をカットできるか？ ■ 「社員が出勤して来ない！」の対処方法 ■1ヶ月間単位の変形労働時間制の怪 ■年間960時間の残業は可能か？ ■ウッカリ36協定を超えて残業をしたらどうなるか？ ■往復７時間40分の登山行為は、「労働」それとも「通勤」？ ■３６協定あれこれ ■休憩時間と休憩時刻を使い分けていますか？ ■社員が休憩を取れているか自信がない場合の対処方法 ■所定休憩という概念 ■法定休日に時間外労働が存在しない理由 ■法定休日は特定すべきか？ ■改元の年（2019年）、あなたの会社は本当にＧＷ10連休だったか？ ■専門業務型裁量労働制において休日の労働時間もみなすことができるのか？ ■振替日によって扱いが異なる「振替休日」の真実 ■メーデーは休暇にできるか？ ■コロナで休業した場合、年休付与判定の出勤率はどうするか？ ■半年ごとに転籍した場合、年休の権利は発生するか？ ■「使用者による時季指定」と「年５日の年休付与義務化」に関する10のキモ ■法定内年休と法定外年休の見分け方 ■所定休日に年休を付与することが可能か？ ■「半日年休」って何？ ■日雇い労働者の年休はどのように付与すればよいのか？ ■基準日の半年後に正社員になることがあらかじめ決まっているパートは比例付与の対象？ ■労務管理者が年休を１日たりとも取得しなかったらどうなるか？ ■年休を取得する日によって損したり、得したりすることがあるのか？ ■年休取得日の賃金に、通勤手当分も含めるべきか？ ■年休取得日の賃金のお得な支払い方法はどれか？ ■「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」に深夜労働割増賃金は含まれるか？ ■「年休の買い取り」を考えてみる。 ■日給制と日給月給制はどちらがお得か？ ■新型コロナで社員を休ませたら、休業手当は支払うべき？ ■「在宅勤務手当」は支払うべきか？ ■賃金の未払いで起訴されなくなるのはいつか？ ■サルでもわかる？「同一労働同一賃金」のキモ ■亡くなった社員の遺族が未払いの賃金の受け取りを拒否したら？ ■「別居手当」、「子女教育手当」とは何か？ ■割増賃金の算定基礎は「通常の労働時間又は労働日の賃金」ですが、理解できてます？ ■農業法人の事務職員に割増賃金は不要か？ ■月給制の残業代単価算出時の正しい「１年間の所定労働日数」とは？ ■経営者は残された同居人になにをしてあげられるのか？ ■定年年齢引上げと退職金 ■「精皆勤手当、通勤手当および家族手当」は最低賃金の計算に含めるべき？ ■「時給200円＋出来高給」は、最低賃金に違反しない？ ■令和４年以降の最低賃金を予想してみる。 ■仕事と治療の両立は可能なのか？ ■企業の新型コロナウィルス対応について ■採用選考時の健康診断はアリか？ ■そもそも、「副業・兼業」とは何か？ ■副業・兼業先の「休憩時間」は通算されるのか？ ■副業・兼業時の休日の与え方について ■副業・兼業時の「通勤」について ■副業・兼業時の「36協定」はどう運用すればよいのか？ ■従業員の代表者を適当に決めるのは止めよう！ ■就業規則に年休の時季指定権（労働者）と時季変更権（使用者）を書き忘れたらどうなる？ ■手続き違反の就業規則は民事上有効か？ ■過半数代表者が暴走したら？ ■「労災かくし」を勘違いしてませんか？ ■旧健康保険法第一条は、本当に「被扶養者の業務上の事由」を除外していたのか？ ■健康保険の「傷病手当金」を深く考えてみる。 ■社会保険の「資格喪失日」を深く考えてみる。 ■社会保険の被扶養者の認定基準における「収入要件」をウッカリ間違えないように！ ■傷病手当金の支給申請手続きは、勤務先の会社がしてよいか？ ■月給制と賃金支払基礎日数 ■社会保険審査会とは？ ■育児休業中に働くと社会保険料はどうなるか？ ■被扶養者の年収判定は難しい！監督署の労災認定の判断が間違っていたらどうなるか？ ■社員が増えると企業に生じる義務 ■扶養の範囲内で働くって難しい？ ■労働基準監督署と所属する労働基準監督官の権限とその限界 ■社会保険労務士の業務範囲とその限界 ■「その他社労士」は、何ができるのか？ ■36協定できる労働組合とは？