【事例】
・製造業であるA社。
・A社は、東京にB工場、千葉にC工場を持ち、製品を製造。
・A社に勤めるDさんは、唯一無二の技術を持つスゴ腕職人。
・Dさんの特殊技術は、B工場およびC工場ともに必須。
・苦肉の策として、Dさんは奇数月はB工場、偶数月はC工場にて勤務。
・Dさんの残業時間（法定労働時間超え）は、毎月キッチリ80時間。

問：Dさんの働き方は、労働法令に違反するか？

倫理的な議論はさておき、

理論的に残業時間の上限について考えてみたいと思います。

【基礎知識その１：残業にまつわる様々なルール】

社員が法定労働時間を超えて残業しても、

労働基準監督官に怒られないようにするためには、

以下の様々なルールを知らなくてはなりません。

・36協定に書ける法定労働時間を超える残業時間は
原則、�@月間45時間以内、�A年間360時間以内だぞ。

・36協定の特別ルールとして、残業時間と法定休日労働時間
を合計して、�B月間100時間未満、�C年間720時間以内なら
許してやらんでもない。

・�D特別ルール�Bを適用する際、�@の月間45時間を超えられる
のは、１年間で最大でも６回（月）までだから注意しろよ。

・�Eいかなる場合であっても、１月間の残業と
法定休日労働時間の合計が100時間以上となった場合は、
６ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金にするからな。

・�F残業と法定休日労働時間の合計が複数月平均で
80時間を超えた場合も�Eと同罪だ！

・�G週40時間を超える労働時間が、月に80時間を超える場合、
社員が希望するときは、お医者さんに診てもらえよ。

・�H法定労働時間を超える残業には、25％の割増賃金を払え。

・�I月60時間を超える残業時間の割増賃金は、50％に倍増だ！

【基礎知識その２：複数事業場での労働時間の通算】

労働法は、基本的に「事業」単位で適用されます。

つまり、残業時間など労働時間の管理も基本的には、

事業単位で管理することになります。

副業・兼業が叫ばれる昨今、複数の仕事を掛け持ちする

労働者も珍しくなくなりましたが、異なる事業場での

労働時間が通算されないのは、労働者保護に欠けるため、

労働基準法第38条において、下記のとおり規定し、

副業・兼業による長時間労働を規制しています。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

労働基準法第38条（時間計算）
労働時間は、事業場を異にする場合においても、
労働時間に関する規定の適用については通算する。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

【労働時間が通算されないルールが存在する！】

平成31年４月に厚生労働省労働基準局が公表した

「改正労働基準法に関するＱ＆Ａ」２−７において、

以下の趣旨の問答が掲載されています（超要約してます！）。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

《問》
同一企業内のＡ事業場からＢ事業場へ転勤した
労働者について、両事業場における当該労働者の
時間外労働時間数を通算して適用しますか。

《答》
36協定により延長できる時間の限度時間は、
事業場における36協定の内容を規制するものであり、
特定の労働者が転勤した場合は通算されません 。

これに対して、時間外労働と休日労働の合計で、
単月100時間未満 、複数月平均 80 時間以内の要件は、
労働者個人の実労働時間を規制するものであり、
特定の労働者が転勤した場合は法第 38 条第１項
の規定により通算して適用されます 。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

このＱ＆Ａを考慮すると、冒頭の残業にまつわる

�@から�Iまでのルールのうち、36協定の内容を規制する

�@から�Dは、特定の労働者が転勤した場合は通算しない

と解釈できそうです。

【Dさんの事例を検証してみる】

１．B工場とC工場は、それぞれ別個の事業場と取り扱われている。

２．B工場およびC工場において、残業時間と法定休日労働
の合計が月80時間（年６回）、年間480時間まで可能となるように
36協定の特別ルールを適用し、労働基準監督署に届け出ている。

３．Dさんは毎月転勤を繰り返しているものとする。

と仮定した場合、Dさんの働き方は合法なのでしょうか？

ルール別に検証してみます。

�@、�A：36協定の特別ルール�B、�Cを適用しているので無視。

�B：Dさんの残業時間はB工場およびC工場ともに月80時間
であり、36協定の範囲内なのでOK。

�C：Dさんの残業時間は合計で年間960時間もあるが、
B工場とC工場の残業時間は通算されないため、
それぞれ年480時間となり、36協定の範囲内なのでOK。

�D：Dさんは毎月45時間を超える残業を行っているが、
B工場とC工場の残業回数も通算されないため、
それぞれ年６回となり、36協定の範囲内なのでOK。

�E、�Fおよび�Gは、毎月80時間なので、ギリギリOK。

�Hは、毎月60時間は、25％の割増賃金を支払えばOK。

�Iは、毎月20時間は、50％の割増賃金を支払えばOK。

結果、屁理屈かもしれませんが、

Dさんの働き方は、労働法令に明確に違反してはいない。

と言えそうです。

今回言いたかったのは、

事業の区分け、単位を軽く考えるべきではないということ。

事業の単位を軽く考えている労働基準監督官が見受けられますが、

事業の単位によって、労働法の適用が変化することを考えると

事業の単位は、企業経営上とても重要な事項だと思うのです。

とはいえ、

事業の単位は、経営者や労働基準監督官の都合で

決められるものではなく、事実に基づき客観的に

定まるものだというところが、悩ましいのですが・・・。



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