【事例】
・３つの旅館を経営する株式会社。
・従業員数は種類別に以下のとおり。
正社員：週５日、週40時間勤務 30人
パートA：週５日、週30時間勤務 30人
パートB：週３日、週24時間勤務 30人
アルバイト：週３日、週12時間勤務 30人
・１旅館にそれぞれ10人ずつ配置、各旅館40名在籍。
社員数の違いによって、
企業に課せられる義務に、どのような違いが生じるのか？
について勉強してみたいと思います。
【基礎知識】
労働法令では、労働者数が多ければ多いほど規制が
増えて厳しくなる傾向にあります。
境目となる人数は、10人、50人および100人ですが、
業種によって取り扱いが異なる場合があります。
また、人数を計算する際に注意すべきこととして、
・集計単位が、事業所単位の場合と企業単位の場合がある。
・対象となる労働者が限定される場合がある。
を考慮する必要があります。
●節目その１：10人以上
・事業所単位で
・常時使用する労働者が
・10人以上
になると以下の義務が生じます。
１．就業規則の作成・届け出
２．安全衛生推進者または衛生推進者の選任
「常時使用する労働者」とは、
・正社員
・パート・アルバイト
・契約社員等
直接雇用する社員のことであり、
・下請け会社の社員
・派遣社員
・個人委託業者等
は対象外となります。
また、
危険な業種は安全衛生推進者を選任、
危険でない業種は衛生推進者を選任します。
●節目その２：50人以上
・事業所単位で
・常時使用する労働者が
・50人以上
になると以下の義務が生じます。
３．安全管理者および衛生管理者の選任
４．安全委員会および衛生委員会の設置
５．産業医の選任
６．定期健康診断の結果報告
７．ストレスチェックの実施
危険でない業種は、
安全管理者の選任および安全委員会の設置は不要です。
●節目その３：100人超
・企業単位で
・特定の労働者が
・100人を超える
と以下の変化が生じます。
８．「中小企業者」として取り扱われなくなる
常時使用する労働者が100人を超えると、
中小企業者として取り扱われなくなり、
・法定超労働が60時間超の場合、割増率アップ
・中小企業退職金共済に加入できなくなる
・各種助成金で優遇措置を受けられなくなる
という変化が生じます。
業種により人数上限が50〜300人の間で変動し、
資本金が多いと、この人数未満でも「中小企業者」
として取り扱われなくなることに注意してください。
９．障害者雇用納付金の納付義務が生じる
障がい者を雇用しておらず、かつ常時雇用労働者
が100人を超えると、障害者雇用納付金を納付する
義務が生じます。
常時雇用労働者数は、以下のルールで集計します。
・週30時間を超える労働者：１人とカウント
・週30〜20時間である労働者：0.5人とカウント
・週20時間未満である労働者：カウント外
10.社会保険の特定適用事業所となる
70歳未満の厚生年金保険の被保険者数が、
100人（※令和４年10月以降。現在は500人が境目）
を超えると、特定適用事業所と扱われ、
パートの社会保険加入要件のハードルが下がります。
【事例検証】
３つの旅館を
それぞれ独立した事業所として取り扱った場合と、
まとめてひとつの事業所として取り扱った場合に分けて、
検証してみます。
●それぞれ独立した事業所として取り扱った場合
常時使用する労働者は、各事業所とも40人なので、
１．就業規則の作成・届け出
２．安全衛生推進者または衛生推進者の選任
の義務は生じますが、３．〜７．の義務は生じません。
旅館業＝サービス業＝危険でないので、
衛生推進者を選任すれば事足ります。
８．中小企業者は、
企業全体の常時使用する労働者は、40人×３事業所
＝120人となり、中小企業者に該当しなくなります。
９．障害者雇用納付金は、
・週30時間を超える労働者＝正社員とパートA
＝60人×1.0＝60人
・週30〜20時間である労働者＝パートB
＝30人×0.5＝15人
となり、合計75人なので、納付義務は生じません。
10．社会保険の特定適用事業所は、
厚生年金保険の被保険者＝正社員とパートAなので、
全員70歳未満だとしても60人なので、特定適用事業所
にはなりません。
●まとめてひとつの事業所として取り扱った場合
常時使用する労働者は、40人×３旅館＝120人
なので、２．を除く、下記すべての義務が生じます。
１．就業規則の作成・届け出
３．衛生管理者の選任
４．衛生委員会の設置
５．産業医の選任
６．定期健康診断の結果報告
７．ストレスチェックの実施
８．〜10．は、企業単位なので、
それぞれ独立した事業所として取り扱った場合
と同様の結果となります。
会社の業績が上がり、雇用する社員を増やすのは、
日本社会にとっても喜ばしことではありますが、
社員を増やすことによって、企業に様々な義務が生じる
という事実はぜひ頭に入れておきましょう。
また、事業の区切りも大切なのでよく考えましょう。
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