あまり知られておりませんが、管理監督者と同様に、
農水産業に従事する労働者には、労働基準法の
1日８時間、１週40時間までという法定労働時間の規定や
労働時間に応じて休憩を与えるという休憩に関する規定や
１週間に１回は休みを与えるべしという法定休日の規定が
適用されません（以下、法定労働時間等の規定と略。）。
適用を除外される理由は、
農水産業は天候等の自然条件に大きく左右されるため、
法定労働時間や週休制になじまない業種だから
と、行政の労働基準法の解説書に記載されています。
そこで疑問に思ったのが、農水産業の事業所において、
当人はまったく農水産業の現場仕事に従事しない
労働者に、法定労働時間等の規定は適用されるのか？
ということ。
農業法人の事務職員が残業したときに割増賃金を支払うべきか？
について考えてみたいと思います。
【事例】
・季節の野菜を露地栽培し、出荷している法人企業。
・畑のすぐそばに小さな出荷場兼事務所がある。
・社員数は、現場職４名、事務職１名の合計５名。
・忙しい時季は、現場職は月間300時間以上働いたりもする。
・事務職の労働時間は、現場職の繁閑と比例関係にある・・・。
・法定労働時間等の規定が適用されない労働者とは？
・「事業」とは？
・事例を検証してみる。
労働基準法第41条には、さまざまな理由により、
法定労働時間等の規定が適用されない労働者が列挙
されています。
１．農水産の事業に従事する者
⇒天候等の自然条件に大きく左右されるから。
２．監督もしくは管理の地位にある者
⇒法定労働時間の規制を超えて活動しなければ
ならない企業経営上の必要性があるから。
いわゆる管理監督者。
３．機密の事務を取り扱う者
⇒管理監督者と行動を共にするから。いわゆる秘書。
４．監視または断続的労働に従事する者
⇒労働密度が疎だから。適用を除外するためには
労働基準監督署の許可が必須。
これらの者には、
・1日８時間、１週40時間までという法定労働時間の規定
・労働時間に応じて休憩を与えるという休憩に関する規定
・１週間に１回は休みを与えるべしという法定休日の規定
が適用されないので、イモづる式に、
・法定労働時間を超えて残業させたり、法定休日に出勤させたり
する場合には、36協定の届け出が必須
・残業代や休日出勤手当には、法定以上の割増賃金の加算が必須
という規定も除外されることになります。
「農水産の『事業』に従事する」かどうか？
の判断をするためには、「事業」とは何か？を
理解する必要がありそうです。
労働基準法第９条において、
この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、
事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、
賃金を支払われる者をいう。
と定義されています。
労働基準法の適用単位である「事業」について、
行政は以下の解釈をしています。
・事業とは、一定の場所において相関連する組織の
もとに業として継続的に行われる作業の一体をいう。
⇒同じ法人でも全事業が１個の事業となるとは限らない。
・原則として、場所的観念によって決定する。
⇒東京本社と沖縄支社は、場所的に独立しており、
原則として、別個の事業と言える。
・同一の場所にあっても、著しく異なる業を行う
複数の部門がある場合、独立した事業とすることが
適切なときがある。
ただし、個々の労働者の業務による分割は認められない。
⇒工場内の診療所や食堂は、独立した事業たり得る。
・場所的に独立していても、規模が小さい場合は、
独立した事業として取り扱うべきでない。
⇒小規模な建設現場は、独立した事業としては不適切。
この法人は、
「季節の野菜を露地栽培し、出荷している。」ことから、
農水産の事業であると考えられ、そこで働く労働者は、
労働基準法第41条の対象者であると考えられます。
したがって、
現場職（４名）については、法定労働時間等の規制が
適用除外となることは間違いないでしょう。
事務職員（１名）は、
農作業そのものには従事していませんが、
・畑のすぐそばにある事務所に居り、現場職と同一の場所で
働いている。
・現場職が忙しい時は事務職も忙しいことから、現場職と事務職
は一体となって労働していることが伺える。
・個々の労働者の業務による分割は認められないということは、
事務職員のみを独立した事業として労働基準法を個別に適用
することはあり得ない。
ということから総合的に判断すると、
事務職も法定労働時間等の規制が適用除外となる
と解釈すべきです。
以上より、
事例の農業法人の事務職員が法定労働時間を超えて
残業したとしても、法律上は割増賃金を支払う義務
がないと考えられます。
ちなみに、
・社員数5,000人の巨大な農業法人
・現場職（4,500人）が働く栽培現場は沖縄県
・事務職（500人）が働く事務所は東京都
のような場合であれば、
東京事務所の事務職員は、
現場職と別個の事業に使用されていると考えられ、
労働基準法も個別に適用されるべきなので、
残業したらキッチリ割増賃金を加算した残業代を
支払う義務があるでしょう。
労働基準法の適用単位である「事業」という概念も
実はなかなか奥が深いと思いませんか？
