社会保険の実務を勧める上で避けて通れない概念
の１つとして、「（賃金・報酬）支払基礎日数」
があります。
支払基礎日数は、
雇用保険のいわゆる失業手当の受給要件を判定する際や
社会保険（健康保険および厚生年金保険）の標準報酬
月額を決定する際に重要な数値です。
失業手当の受給要件を判定する際は、
１月間に11日以上支払基礎日数がないとちゃんと
働いた月（被保険者期間）として扱ってくれません。
また、標準報酬月額を決定する際は、
１月間に17日以上支払基礎日数がないとその月の
報酬月額を除いて標準報酬月額が決定されます。
このように重要な概念である支払基礎日数ですが、
月給制の場合、よ〜く考えてみると実は奥が深い
というジジツに気が付きました。
そこで、ここでは、
「月給制は４種類ある。」という目からウロコの事実と、
それに応じた賃金支払基礎日数の算定方法について
以下の事例を通して考えてみたいと思います。
※これ以降、「社会保険」という言葉は、
健康保険および厚生年金保険を意味するものとします。
【事例】
以下の労働条件および勤務実績の場合に
支払うべき賃金額およびその支払基礎日数は何日か？
月給：30万円
９月の暦日数：30日（９月１日〜30日）
９月の所定労働日数：20日（土日祝日は休日）
９月の欠勤日数：10日（体調不良のため）
・支払基礎日数とは？その定義について
・月給制は、詳細に分類すると４種類ある
・事例検証
支払基礎日数を一言で表現するならば、
「賃金の支払いの基礎となった日数」となる。
雇用保険と社会保険では微妙にその取扱いルールが
異なり、月給制の場合、以下のとおり解説されている。
●雇用保険（業務取扱要領21454（4）イ ニ) ｃ (ｂ)より）
・月間全部を拘束する意味の月給制の場合
⇒支払基礎日数＝暦日数
・日曜、休日を除いた期間（≒所定労働日数）に
対する給与としての月給の場合
⇒支払基礎日数＝その期間（≒所定労働日数）
・欠勤控除される場合
⇒支払基礎日数＝その控除後の賃金に対応する日数
●社会保険（平成18年5月12日 庁保険発第0512001号より）
・原則
⇒支払基礎日数＝暦日数
・欠勤控除される場合
⇒支払基礎日数＝就業規則、給与規程等に基づき
事業所が定めた日数から欠勤日数を控除した日数
月給制とは、
「１月間働いたらなんぼ。」という賃金決定方式であるが、
欠勤控除の有無により、完全月給制と日給月給制に大別される。
●完全月給制
欠勤しても賃金が減額されず定額が支払われる方式。
役職者など上級社員に適用される場合がある。
完全月給制は休日出勤した場合の取り扱いによって、
以下の２パターンに細分される。
・パターン１
所定休日に出勤した場合、別途休日出勤手当を支払う。
⇒休日出勤手当を支払う＝休日は月給の支払い対象ではない。
⇒賃金支払対象日数＝所定労働日数＋休日出勤日数
・パターン２
所定休日に出勤しても、休日出勤手当は支払わない。
⇒休日出勤手当を支払わない＝休日も月給の支払い対象である。
⇒賃金支払対象日数＝暦日数
●日給月給制
欠勤した場合、賃金が日割り計算により減額される方式。
一般社員に広く適用されている。
日割り計算方法により、以下の２パターンに細分される。
・パターン３
欠勤した場合、所定労働日数を基準として、欠勤控除する。
⇒所定労働日数を基準＝休日は月給の支払い対象ではない。
⇒賃金支払対象日数＝所定労働日数−欠勤日数
・パターン４
欠勤した場合、暦日数を基準として、欠勤控除する。
⇒暦日数を基準＝休日も月給の支払い対象である。
⇒賃金支払対象日数＝暦日数−欠勤日数
事例の月給制が上記４パターンのどれに該当するか？
により、支払うべき賃金とその支払基礎日数が変化する。
●パターン１（完全月給制＋休日は月給の支払い対象ではない。）
・支払うべき賃金＝30万円
・雇用保険の支払基礎日数＝所定労働日数＋休日出勤日数＝20日
・社会保険の支払基礎日数＝暦日数＝30日
●パターン２（完全月給制＋休日も月給の支払い対象である。）
・支払うべき賃金＝30万円
・雇用保険の支払基礎日数＝暦日数＝30日
・社会保険の支払基礎日数＝暦日数＝30日
●パターン３（日給月給制＋休日は月給の支払い対象ではない。）
・支払うべき賃金＝15万円（所定労働日数の半分を欠勤しているため）
・雇用保険の支払基礎日数＝所定労働日数−欠勤日数＝10日
・社会保険の支払基礎日数＝所定労働日数−欠勤日数＝10日
●パターン４（日給月給制＋休日も月給の支払い対象である。）
・支払うべき賃金＝20万円（暦日数の３分の１を欠勤しているため）
・雇用保険の支払基礎日数＝暦日数−欠勤日数＝20日
・社会保険の支払基礎日数＝暦日数−欠勤日数＝20日
世の中には
社会保険の実務参考書が多数出版されていますが、
月給制で欠勤した場合の支払基礎日数の計算方法が、
異なる回答が記載されており、
長い間、労働法オタク内で論争のタネになっていました。
今回の気付きにより、
その論争に一応の説明がついたと考えています。
