労働基準法には、

「休日は週に1回以上与えろよ。」と書かれています。

 

この週休制は、

法施行当時(昭和22年)からあるルールなのですが、

戦後のとても忙しい時代に、企業は本当に守れたのか?

と疑問ではあります。

 

 

労働基準法の生みの親である寺本廣作氏の著書

「労働基準法解説(昭和23年発行)」

に週休制を採用した経緯が記載されています。

 

これによれば、戦時中は、

月間休日2日制を採用する企業が全体の71%と圧倒的過半数

なのですが、戦後(昭和22年当時)は、

週休制を採用する企業が全体の38%まで増え、最多の休日制度

だったこともあり、週休制を採用したとのこと。

 

ただし、

36協定による法定休日出勤ルールも施行当時から存在したので、

実態としてどれだけの休日が与えられたのか?は不明ですが。

 

 

 

【法定休日の基礎知識】

法定休日は労働基準法第35条に規定されており、

・原則として、週1回(1日)。
・原則として、暦日(0時から24時まで)。
・法定休日は特定することが望ましい。

という簡単明瞭なルールとなっています。

 

週休2日制や祝日を休日とするなど、

週に2日以上の休日が存在する場合は、

法定休日以外の休日は、所定休日となります。

 

所定休日には、35条の規制が及びませんので、

所定休日は、

暦日である必要はなく、

連続24時間である必要もなく、

予め特定する必要もなく、

そもそも与える必要もありません。

 

 

 

【法定休日労働の規制は、かなり緩い。】

法定休日は、本来であれば、

会社が労働を命じることができない日なのですが、

以下の4項目を順守した場合、労働を命じることが

できちゃうというヘンテコな日なのです。

 

1.36協定にて、法定休日労働可能日数を協定し、
労働基準監督署に届け出ていること。

2.「法定休日労働させることがある。」旨を労働条件
として明示していること。

3.35%以上割増した賃金を支払うこと。

4.時間外労働時間+法定休日労働時間の合計時間は、
1月間で100時間未満、複数月平均で80時間以下
であること。

 

したがって、上記4.の範囲内でありさえすれば、

・法定休日労働の日数に法律上の上限は存在しない。
「法定休日労働は、1ヶ月間に5日まで」と協定した場合、
365日ぶっ通しで働いただけでは、違法とはならない。

・法定休日労働には、1日の労働時間の上限が適用されない。
法定休日労働は、「1日の労働時間は8時間まで。」という
法定労働時間の規制(第32条)の枠の外にあるので、
休憩時間1時間を除いて、1日23時間働いただけでは、
違法とはならない。

のように、現実的にはかなり緩い状況にあります。

 

 

 

【法定休日を特定することのメリット・デメリット】

法定休日は、経営戦略上、特定しておくべきでしょうか?

 

特定した場合の、メリット・デメリットを考えてみます。

 

 

●メリットその1だれでも法定休日と所定休日がわかる。

1週間は、原則として日曜日から土曜日を指しますが、

「法定休日は、毎週日曜日とする。」のように、

法定休日を予め特定していた場合、

その週に所定休日が何日あろうとも、

日曜日に働けば、必ず法定休日労働となります。

 

一方で、

就業規則等で法定休日を予め特定していない場合、

法定休日は、以下のように事後に確定するため、

途端に労務管理や給与計算が複雑・面倒くさくなります。

 

・日曜日に休み、月曜日から土曜日まで働いた場合
⇒唯一の休日である日曜日が法定休日となる。

・完全週休二日制で日曜日と土曜日に休んだ場合
⇒最初に暦日の休日が確定した日曜日が法定休日となる。

・日曜日から土曜日まで1週間休日なしで働いた場合
⇒休日なしが確定する週最終日の土曜日が法定休日労働となる。

 

 

●メリットその2:法定休日労働は時間外労働にならない。

時間外労働は、原則として、1ヶ月間で45時間まで

ですよね。

 

「法定休日は土曜日とする。」と規定している会社の場合、

土曜日に働いた労働時間はすべて休日労働時間であって、

時間外労働時間にカウントされません。

 

令和5年4月から、

「月60時間超の時間外労働の割増率は、60%以上」ルールが、

中小企業にも適用されます。

 

土日週休2日制を採用してはいるけど、

受注が重なると土曜日出勤をせざるを得なくなるため、

月間の時間外労働が多くなりがちという会社は、

「法定休日=土曜日」と特定してもよいかもしれません。

 

 

●デメリット:必ず35%の割増賃金の支払いが必要

同じ週に所定休日を何日与えようとも、

特定した法定休日に出勤させれば、その日は、

休日労働の割増賃金(35%以上)を支払わなければ

なりません。

 

メリットその2とこのデメリットは表裏の関係と言えますね。

 

 

 

法制定(昭和22年)から平成30年の働き方改革法まで、

実に70年もの長きに渡り、36協定届1枚出せば、

法定休日労働は、理論上何でもアリの無法地帯でした。

 

働き方改革法により、時間外労働と合計して、

1月間で100時間未満、複数月平均で80時間以下

という上限が初めて設けられましたが、

時間外労働の規制強化と比べると、随分と緩い気がします。



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