労働基準法には、

「休日は週に１回以上与えろよ。」と書かれています。

この週休制は、

法施行当時（昭和22年）からあるルールなのですが、

戦後のとても忙しい時代に、企業は本当に守れたのか？

と疑問ではあります。

労働基準法の生みの親である寺本廣作氏の著書

「労働基準法解説（昭和23年発行）」

に週休制を採用した経緯が記載されています。

これによれば、戦時中は、

月間休日２日制を採用する企業が全体の71％と圧倒的過半数

なのですが、戦後（昭和22年当時）は、

週休制を採用する企業が全体の38％まで増え、最多の休日制度

だったこともあり、週休制を採用したとのこと。

ただし、

36協定による法定休日出勤ルールも施行当時から存在したので、

実態としてどれだけの休日が与えられたのか？は不明ですが。

【法定休日の基礎知識】

法定休日は労働基準法第35条に規定されており、

・原則として、週１回（１日）。
・原則として、暦日（０時から24時まで）。
・法定休日は特定することが望ましい。

という簡単明瞭なルールとなっています。

週休２日制や祝日を休日とするなど、

週に２日以上の休日が存在する場合は、

法定休日以外の休日は、所定休日となります。

所定休日には、35条の規制が及びませんので、

所定休日は、

暦日である必要はなく、

連続24時間である必要もなく、

予め特定する必要もなく、

そもそも与える必要もありません。

【法定休日労働の規制は、かなり緩い。】

法定休日は、本来であれば、

会社が労働を命じることができない日なのですが、

以下の４項目を順守した場合、労働を命じることが

できちゃうというヘンテコな日なのです。

１．36協定にて、法定休日労働可能日数を協定し、
労働基準監督署に届け出ていること。

２．「法定休日労働させることがある。」旨を労働条件
として明示していること。

３．35％以上割増した賃金を支払うこと。

４．時間外労働時間＋法定休日労働時間の合計時間は、
１月間で100時間未満、複数月平均で80時間以下
であること。

したがって、上記４．の範囲内でありさえすれば、

・法定休日労働の日数に法律上の上限は存在しない。
「法定休日労働は、1ヶ月間に５日まで」と協定した場合、
365日ぶっ通しで働いただけでは、違法とはならない。

・法定休日労働には、１日の労働時間の上限が適用されない。
法定休日労働は、「１日の労働時間は８時間まで。」という
法定労働時間の規制（第32条）の枠の外にあるので、
休憩時間１時間を除いて、１日23時間働いただけでは、
違法とはならない。

のように、現実的にはかなり緩い状況にあります。

【法定休日を特定することのメリット・デメリット】

法定休日は、経営戦略上、特定しておくべきでしょうか？

特定した場合の、メリット・デメリットを考えてみます。

●メリットその１だれでも法定休日と所定休日がわかる。

１週間は、原則として日曜日から土曜日を指しますが、

「法定休日は、毎週日曜日とする。」のように、

法定休日を予め特定していた場合、

その週に所定休日が何日あろうとも、

日曜日に働けば、必ず法定休日労働となります。

一方で、

就業規則等で法定休日を予め特定していない場合、

法定休日は、以下のように事後に確定するため、

途端に労務管理や給与計算が複雑・面倒くさくなります。

・日曜日に休み、月曜日から土曜日まで働いた場合
⇒唯一の休日である日曜日が法定休日となる。

・完全週休二日制で日曜日と土曜日に休んだ場合
⇒最初に暦日の休日が確定した日曜日が法定休日となる。

・日曜日から土曜日まで１週間休日なしで働いた場合
⇒休日なしが確定する週最終日の土曜日が法定休日労働となる。

●メリットその２：法定休日労働は時間外労働にならない。

時間外労働は、原則として、1ヶ月間で45時間まで

ですよね。

「法定休日は土曜日とする。」と規定している会社の場合、

土曜日に働いた労働時間はすべて休日労働時間であって、

時間外労働時間にカウントされません。

令和５年４月から、

「月60時間超の時間外労働の割増率は、60％以上」ルールが、

中小企業にも適用されます。

土日週休２日制を採用してはいるけど、

受注が重なると土曜日出勤をせざるを得なくなるため、

月間の時間外労働が多くなりがちという会社は、

「法定休日＝土曜日」と特定してもよいかもしれません。

●デメリット：必ず35％の割増賃金の支払いが必要

同じ週に所定休日を何日与えようとも、

特定した法定休日に出勤させれば、その日は、

休日労働の割増賃金（35％以上）を支払わなければ

なりません。

メリットその２とこのデメリットは表裏の関係と言えますね。

法制定（昭和22年）から平成30年の働き方改革法まで、

実に70年もの長きに渡り、36協定届１枚出せば、

法定休日労働は、理論上何でもアリの無法地帯でした。

働き方改革法により、時間外労働と合計して、

１月間で100時間未満、複数月平均で80時間以下

という上限が初めて設けられましたが、

時間外労働の規制強化と比べると、随分と緩い気がします。



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