【最低賃金の現状と今後の予想】
・平成28年間以降（新型コロナの令和２年を除く）
の引き上げ実績は、引き上げ率は毎年３％以上、
引き上げ額は25～28円。
・令和３年引き上げ後の全国加重平均は、930円
※「全国加重平均」とは、全国の最低賃金を都道府県
ごとの労働者数で重み付けして平均した額のこと。
・都市と地方の格差は、東京都の最高1,041円に対し、
高知県および沖縄県の最低820円となり、221円差。
令和３年の衆議院議員総選挙における各党の政権公約
および最低賃金の現状を考慮した結果、
・令和６年までの３年間は、引き上げ率が毎年３％程度、
引き上げ額が３年間合計で70円程度となる。
・令和７年以降、地方は引き続き引き上げ率３％程度だが、
都市部は、少なくとも過半数の都道府県が1,000円以上
になるまで、足踏み状態となり、引き上げ率が下がる。
とカラカマは予想しました。
たとえば、
千葉県（都市部）であれば令和３年が953円なので、
令和４年：975円（＋22円）
令和５年：1,000円（＋25円）
令和６年：1,025円（＋25円）
令和７年：1,035円（＋10円）
程度になるのではないでしょうか？
【予想①：全国加重平均1,000円になるまで】
最低賃金の引き上げは、とてもわかりやすい成果
であるため、今回の選挙でどの党が与党になろうとも、
なるべく早く「全国加重平均1,000円を実現しました！」
と国民にアピールしたいものと考えられます。
これを実現するためには、労働者数が多い都市部の
最低賃金を上げるのが最も手っ取り早い手段となります。
たとえば、東京都の労働力人口が8,300千人に対し、
鳥取県の労働力人口は300千人なので、その差約27倍。
したがって、東京都の最低賃金を１円上げることと、
鳥取県の最低賃金を27円上げることは、全国加重平均
を引き上げる効果としてはまったく同じなのです。
とすれば、政治家としては都市部の最低賃金引き上げ
に注力したいところですが、都市と地方の格差問題
があるので、都市部の引き上げ額が地方のそれを上回る
ことは、地方の労働者の不満を買うため、避けるでしょう。
その結果、政治的に最も無難な選択肢は、
「全国ほぼ同額で最低賃金を引き上げること。」
になります。
令和３年の引き上げ実績は、まさしくこの考え方に
よるものと考えられ、全国加重平均1,000円が実現
するまでの残り70円は、同傾向が継続すると予想します。
【予想②：全国加重平均1,000円実現以降】
全国加重平均1,000円実現後、次の政治目標を掲げる
と思われますが、実現が困難な順に以下が考えられます。
・全国一律1,500円
・全国加重平均1,500円
・全国どこでも1,000円以上
1991年の541円から2021年の930円になるまで、
400円の引き上げに30年掛かっていることを考慮すると、
時給1,500円の実現は、相当先の話となりそうです。
となれば、最も実現可能性の高い「全国どこでも
1,000円以上」が次の政治目標となるのでは
ないでしょうか？
その場合、時給1,000円未満の地方では、全国加重
平均1,000円実現後も年率３％程度の引き上げが継続
するものと考えられます。
都市部は、全国加重平均1,000円実現時点ですでに
時給1,000円を超えているため、政治目標と直接関係
ないことになります。
都市と地方の格差是正のためには、都市部の引き上げ
をしばらく凍結すべきですが、全く引き上げないと、
地方の事業者の不満を買うため、お茶を濁す程度には
都市部も引き上げを継続するのではないかと予想します。
以上を踏まえると、公明党の公約である
・2020年代前半に全国加重平均で1,000円
・2020年代半ばに47都道府県の過半数で1,000円以上
は結構エグイと思いました。
ちなみに、特定（産業別）最低賃金というものが
あり、一般的には、特定最低賃金＞地域別最低賃金
となっています。
しかし、地域別最低賃金の上昇率が高いため、都市部
を中心に逆転現象が発生しています。
実際に、東京都と神奈川県では、全ての業種で
特定最低賃金＜地域別最低賃金となっており、
千葉県でも、７業種中５業種で逆転しています。
トップページへ戻る。
