労働基準法には、 「仕事の途中に休憩させろ。」と書いてあるため、 勤務時間の真ん中あたりに食事休憩を設けている 会社は多いと思いますが、その他の休憩時間はない という会社の方が多いのではないでしょうか?
<A社の事例> ・ガテン系建設業 ・1日の勤務時間は8時間。 ・休憩は、昼食休憩の45分間のみ。 ・就業規則には、残業する場合、最初に15分の休憩 ・A社が抱える問題: 問:A社が抱える問題を解消することはできないか?
今回は、 A社の事例を通じて、所定休憩時間という概念について 考えてみたいと思います。
【休憩のルールをおさらい】 労基法第34条「休憩」は、以下のルールがあります。 ・労働時間6時間超なら45分間以上、8時間超なら1時間以上与える。
休憩の注意点については以下のとおり。 ・休憩できなかった時間数分、給料を払う。 ・休憩できなかった時間数分、終業時刻を早める。 ・特定の社員には、他の社員と異なる時刻に休憩を与える。
【休憩は、法定休憩と所定休憩に分けて考えてみる】 労働基準法上、休日は週1回(≒日)与える必要があり、 この休日を「法定休日」と呼びます(第35条)。
法定休日以外の休日は、会社が独自に設定した休日 として取り扱われ、「所定休日」と呼びます。
法定休日と所定休日は、別モノであり、 ・法定休日を与えないと原則違法だが、所定休日を与えなくても問題なし。
休憩も休日と同様に考えると、 45分間ないし1時間までの休憩は、「法定休憩」ですが、 法定を超えて与える休憩は、「所定休憩」となります。
所定休日は法定休日と別モノであり、 ・仕事が忙しければ、所定休憩は与えなくてもよい。
【A社の問題を考えてみる】 唐鎌は、製造・建設業界で働いていたのですが この業界の現場では、昼食休憩の他に10時と3時頃に 身体を休める為に短時間の休憩を取る習慣があります。
特に、これから夏場を迎えて気温が高くなると、 熱中症の恐れがあるので、休憩をこまめに取る必要 が生じてきます。
そこで休憩について、 就業規則に以下のように規定したらどうなるでしょうか? ・昼食休憩45分を法定休憩と規定。
この場合、 30分以内の残業は、昼食休憩45分があるのでOKですし、 30分を超える残業であっても所定休憩を15分以上与えていれば、 合計で1時間以上の休憩付与となり問題ないことになります。
こうすれば、A社の問題は解消できそうです。
【所定休憩導入のメリット・デメリット】 A社が所定休憩を導入した場合のメリット・デメリット を考えてみました。
●メリット ●デメリット
ガテン系の場合、 休憩時間に身体を休ませるのは仕事のうちと考えれば、 「10時と3時の休憩時間は給料を払わない。」と 職人さん達にウッカリ伝えたら、猛反発を受けるかも しれませんので、ちゃんとした説明が必要でしょう。
一方で、 ・タバコ休憩が多い。 というような場合は、いっそのこと 10時と3時のおやつ休憩を設けてもよいかもしれません |