退職金は、定年後に同じ会社で再雇用契約を締結し、

継続して働く場合でも、定年時に支払われるのが

一般的です。

退職金はとてつもなく重要な労働条件なので、

退職金ルールを変更する際は慎重な手続きを経る

必要があります。

今回は、

定年引上げ時の退職金の取り扱いをどうするか？

について考えてみたいと思います。

【退職金は、労働法的にはかなり自由】

毎月支払われるお給料については、

労働基準法により厳しく規制されていますが、

退職金については、支払うかどうか会社の自由です。

インターネットで調べたところ、退職金制度のない

企業は約20％、５社に１社は退職金がないそうです。

同一労働同一賃金等の民事的な問題はありますが、

基本的には退職金制度の対象者、支給単価、

勤続年数に応じた乗数（以下、勤続乗数）、

自己都合退職時の減額率および支給時期等は

会社が自由に決定することができます。

定年年齢を引き上げたら、退職金額算定時の勤続乗数も

引き上げなければならないと思っている方がいますが、

そのような法的規制はありません。

たとえば、

定年を65歳に引き上げても勤続乗数は従前の定年年齢

である60歳までしか増加させないことも可能です。

ただし、

一度退職金制度を作り、社員に周知した場合、

それは労働契約の内容となるため、制度を変更する際には、

いわゆる不利益変更にならないように注意する必要

があります。

以下では、

定年年齢を60歳から65歳に引き上げた場合における

退職金制度について３パターンに分けて検討してみます。

【パターン１　支給額そのまま＋支給時期引き上げ】】

算定対象となる勤続年数は60歳までのまま変更せず、

支給額は据え置きとし、支給時期のみ新定年年齢の

65歳に引き上げるパターンです。

今までは60歳になれば退職金が貰えたのに、

金額はそのままで更に５年待たなければならないので、

不利益変更と判断される可能性が高いでしょう。

このパターンを採用する場合は、社員にじっくり説明

したうえで個別の合意を得る必要があります。

ハッキリ言って、おススメできません。

【パターン２　支給額増額＋支給時期引き上げ】

算定対象となる勤続年数を５年間延長することにより

60歳定年時よりも支給額を増やして、65歳定年時に

支給するという最もしっくり来そうなパターンです。

支給年齢引き上げだけなら、不利益な変更ですが、

支給額も増やしているので、増加額が相当な額で

あれば、全体として合理的な変更と考えられます。

長期的に見て、人件費が増加する選択肢なので、

原資があまりない企業は採用すべきでないでしょう。

【パターン３　支給額も支給時期も変更しない】

今までと変わらず、従前の定年年齢である60歳到達時

に退職金を支給してしまうパターンです。

定年年齢は引き上げるけど、退職金制度は変えない

ので、不利益変更の問題も生じないでしょう。

最も楽チンな選択肢と言えます。

ただし、

定年年齢引き上げ後に入社した社員については、

支給時期は65歳定年時にすべきです。

何故なら、

所得税の退職所得控除が受けられない可能性がある

からです。

とある税理士さんの見解では・・・、

「定年年齢変更前に入社した社員については、

労働契約とおり60歳到達時に退職金を支給することは、

合理的であると考えられ、実際は退職してないけど

退職所得控除は受けられる。

一方、定年年齢変更後に入社した社員については、

65歳定年時に支給するのが自然と考えられる。

したがって、

退職金の支給時期は、労働契約締結≒入社時期が

定年年齢引き上げ前か？後か？で変更すべき。」

とのことでした。

ちなみに、労働・社会保険面では、

「在職中に、退職金相当額の全部または一部を

給与や賞与に上乗せするなどにより前払いされるもの

は、賃金や報酬に該当する。」という考え方なので

こちらも注意しましょう！



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